「三浦市議会 2012-09-13 平成24年度決算審査特別委員会（ 9月13日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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三浦市議会 2012-09-13
平成24年度決算審査特別委員会（ 9月13日）

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最終取得日: 2021-05-21

平成24年度決算審査特別委員会（ 9月13日）　　　　　平成２５年９月１３日　　　　　平成２４年度三浦市決算審査特別委員会記録（３）　〇場　　所　　第一会議室〇案　　件　　議案第３１号、議案第３２号、議案第４２号〜議案第４８号〇出席委員　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　神　田　眞　弓　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　寺　田　一　樹　　　　　　　委　員　　　　　　　　　　立　本　眞須美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　敬　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　眞　琴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　間　道　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇〇出席説明員　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　三　壁　伸　雄　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　小　林　隆　一　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　出　口　義　徳

　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　木　村　靖　彦　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　小　林　未　央　　　　　　　秘書課長兼行革担当課長　　徳　江　　　卓　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　謙　一　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　井　森　　　悟　　　　　　　不動産活用担当部長　　　　小　堺　　　穣　　　　　　　参与　　　　　　　　　　　山　内　和　世　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　大　西　　　太　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　澤　口　大　輔　　　　　　　法制文書課長　　　　　　　坪　井　美　直　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　須　山　　　浩　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　盛　永　　　泰　　　　　　　不動産活用課主査　　　　　細　田　昭　次　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　新　倉　真　澄　　　　　　　契約課長　　　　　　　　　松　田　美　治　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　大　澤　　　靖　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　惣　田　昭　浩　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　石　川　博　英　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　仲宗根　一　郎　　　　　　　学校給食課長　　　　　　　松　下　彰　夫　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　若　澤　美　義　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　瀬戸山　剛　史　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　新　倉　　　卓　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　君　島　　　篤　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　吉　川　　　実　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　中　野　正　和　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　黒　澤　晴　美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　加　藤　　　豊　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　中　村　智　子　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　増　井　直　樹　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　木　村　けい子　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　山　田　廣　一　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　浜　脇　　　仁　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　大　木　悦　史　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　見　上　正　行　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　宮　井　貴　浩　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　芹　澤　のぞ美　　　　　　　都市環境部長　　　　　　　湊　　　聖　司　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　星　野　拓　吉　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　堀　越　修　一　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　石　塚　真　司　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　門　崎　　　太　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　上　田　正　雄〇出席議会事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　宮　岡　　　弦　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　岡　部　隆　二　　　　　　　議事係主査　　　　　　　　木　川　大　悟　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○神田眞弓委員長　　おはようございます。ただいまより、昨日に引き続きまして決算審査特別委員会を開会いたします。　昨日の委員会におきましては、一般会計の総括質疑の途中で散会しております。本日も議事進行には特段のご協力のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、昨日に引き続き一般会計の質疑に入りますが、総括質疑については打ち切らせていただきます。　これより一般会計歳入の一括質疑に入ります。　一括質疑をお願いいたします。 ○草間道治委員　　おはようございます。それでは歳入について、何点かお聞きいたします。　平成２４年度について、前年度と比較して２億8,871万3,527円、1.9％増加となっていますが、平成２４年度の歳入が増加と考えるのではなく、平成２３年度に歳入が大きく減少したからであると私は考えるんですが、そこら辺について少しお聞かせください。 ○新倉真澄税務課長　　市税の状況ですが、前年に比べまして収入としましては２億4,990万7,027円減額になっております。現年度予算に対しまして収入済みの収入率は100％で、前年度に比べて1.6％の減、調定額に対しまして収入額は８６％ということで、前年度に比べて0.1ポイントの増となっております。これは現年、滞納分を合わせた収入済額の固定資産税で１億6,663万4,469円の減、同様に都市計画税につきましては3,201万9,192円の減、市民税で合わせて4,568万5,595円の減。増分では入湯税と軽自動車税がありますが、結果としましては、市税全体では２億4,990万7,027円の減額となっております。 ○草間道治委員　　最初に２４年度の歳入についてなんですけども、最初の質問として聞いたところは、昨年度に比べて全体で考えると1.9％増加していますけども、２３年度は非常に前年度より下がったという部分で、そんなに増加しているという感じはないということをちょっと聞きたかったんですけれども、そこら辺について。 ○新倉真澄税務課長　　２３年度の調定額が全体では75億5,731万3,028円とわりと多い金額でありました。２４年度につきましては調定額が３億299万6,424円減になりまして、大分、調定としては落ちていまして、それで全体としては収納率が微増になっているというところで、減額の幅が２億4,990万7,027円というような形で若干落ちているという形になっています。 ○草間道治委員　　わかったような、わからないような。　市税収入が今年度、減少しているという部分なんですけれども、市税の中でも市民税について、毎年、減少気味ということで、２４年度について内容的には個人市民税、あるいは法人の部分があると思うんですけれども、そこら辺の内訳をお聞かせください。 ○新倉真澄税務課長　　歳入のところで個人市民税、現年度課税分の収入済額のご説明をいたしますが、前年度と比べまして１億367万5,525円の減、これは前年度の決算額と比較しまして4.3％の減となっております。原因につきましては、給与所得者数などが減少しております。また総所得金額、給与から控除したものの所得の総額なんですが、37億3,644万8,000円、5.8％の減となっておりまして、それが税額にはね返ると9,579万7,000円、４％の減と、おおよそ所得金額の減が影響しているということになります。　大きいところで、もう一つは固定資産税なんですが、２４年度が評価がえということがありまして、評価を３年に１度、見直す機会になっております。土地と家屋それぞれが大きく下がりました。土地につきましては評価がえによりまして、評価額が4.3％下落しました。また家屋につきましては、在来分家屋というものの評価も見直しを行います。それによりまして評価額が9.3％落ちました。そういうものを総合しまして、前年度決算額の比較としては6.2％の減になりまして、額としましては１億6,806万1,972円。この評価額の見直しというところが都市計画税にも影響しておりまして、それも同様な傾向で下落しまして、前年度と比較しまして5.9％の減、金額としましては3,212万1,071円の減ということで、この２つが大きく影響しております。 ○草間道治委員　　今の説明でも、所得が落ちているからという部分なんですけれども、２３年、震災等の影響もあったということで非常に所得が、２４年度についても引き続き景気が低迷したということで、なかなか市民税等がふえないという傾向が続いているわけであります。　そんな中、決算審査意見書の１０ページなんですけれども、今年度、現年度課税分で不納欠損が計上されていますけれども、これはどういうことなのか。ここ何年かこのようなケースがなかったということなんですけれども、そこを少し説明していただきたいんです。 ○新倉真澄税務課長　　不納欠損につきましては、前年に比べて実数で130名、金額としましては2,897万9,021円増。全体では9,100万8,884円の不納欠損を行っております。これにつきましては、今まで滞納処分をずっと行っているわけですが、その中で取れないものの見きわめというか、実際、納税義務者が不存在というか行方不明、こちらからは把握できない形になった方ですとか、倒産した会社の債権の整理とか、そういうものをした結果、取れない税金というのを整理させていただきまして、それが結果としまして前年と比べて大分増額しているという形になります。 ○草間道治委員　　聞きたいのは、現年度課税分で今回計上されているということなんですけれども、現年だから２４年度の段階でもう取れなくなったということで、よろしいでしょうか。 ○新倉真澄税務課長　　現年度分の不納欠損につきまして、即時欠損というものがありますので、そのときにもう取れないという判断が下されて、こちらの調査の結果、取れない税金の部分が判明したものにつきましては現年度でも落としますので、それについての金額となります。 ○草間道治委員　　わかりました。じゃ、先ほど言われたように、市民税の場合は個人の方で亡くなったか、いなくなられてやむなく現年度で不納欠損を計上していると。固定資産税などでも同じだと思うんですけれども、都市計画税もそのようなことでよろしいのですね。 ○新倉真澄税務課長　　そのとおりです。 ○草間道治委員　　ここ何年かのやつを見ても、なかなか現年度で不納欠損というものが計上されていなかったので、なぜ今年度に限ってこのような……、行方不明、いなくなった人がふえたということだと思うんですけれども、わかりました。　続きまして、不納欠損になってしまったことについて、滞納者の状況について、税目別に少し詳しく教えていただきたいんですけれども。 ○新倉真澄税務課長　　滞納者につきましては3,148人います。前年に比べて145人減っております。税目別ですが、市県民税につきましては1,560件、固定資産税につきましては1,258件、軽自動車税につきましては767件となっております。 ○草間道治委員　　前年と比べて全体では減っているという部分なんですけども、金額的にはちょっとふえているような状況だと思うんですけれども、どのような要因が考えられるでしょうか。 ○新倉真澄税務課長　　滞納者はあくまで滞納整理をしていきますと減っていきます。今まで高額な場合とかが結構あったので、そういうものが整理されていくと、件数が大幅に減らなくても滞納の処理が進んで未収金が片づくというような傾向になっております。 ○草間道治委員　　徴収業務を強化しているから、このような結果になったのかなという思いもあります。不納欠損がふえているので、財政が厳しいので引き続き強化をお願いしたいと思うんです。その中で、口座振替等を行っている部分もあると思うんですけれども、口座振替でやってもらうと滞納が結構減るのかなと思うんですけれども、税目別に現在どのような状況か、前年度の部分もわかれば比較していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○新倉真澄税務課長　　口座振替につきましては、２４年度は全体で29.1％の加入率になっております。前年と比べましては0.2ポイントの増となっております。市県民税につきましては31.1％、固定資産税につきましては32.4％、軽自動車税については20.5％ということで、それぞれ前年に比べて、軽自動車税以外は加入率は高くなっております。　口座振替につきましては、あくまで滞納者というよりも、ちゃんとお支払いする人が払っていますので、なかなかそれが進んで滞納処理が進むということでもないんですが、口座振替をやっていただければそれについては確実に、お金が入っていれば徴収することができますので、引き続きそこは強化していきたいと思っております。 ○草間道治委員　　以前、２３年度かな、キャンペーン等を行っていた経緯があると思うんですけれども、２４年度についても同じように口座振替キャンペーンみたいなものは行っているのか、お聞かせください。 ○新倉真澄税務課長　　４月から９月までの間、口座振替の強化ということでやっています。この辺の件数も余りふえていないような状況ですが、引き続きそこは行っているところです。 ○草間道治委員　　引き続きそういったキャンペーン等を行っていただき、なるたけ口座振替にしていただくような形がいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　こういった中、収入増加策として徴収業務について、２４年度、新たに強化しているというか、始めた事業等はあるのか、少しお聞かせいただきたいんですが。 ○新倉真澄税務課長　　２４年度の徴収の取り組みとしましては、前年に比べてやっていなかったことというのが、県の短期派遣制度というものを利用しております。この短期派遣制度というのは、県税事務の職員が２名、１１月から３月まで５カ月間来られまして、主に市県民税を徴収するということをやっておりますが、市の職員と協力して、お任せするということだけではなくて、一緒に滞納処理を行うということで取り組みを行っております。 ○草間道治委員　　県から短期で、５カ月派遣していただいているという部分で、成果については款別のほうでまたお聞きしたいと思います。　また、２３年度から行っている市民センターでの土曜サービスセンターがあると思うんですけれども、その取り組みについてわかれば、税目別の状況などをお聞かせいただければと思います。 ○新倉真澄税務課長　　市民センターで納付ができるようになっておりますが、件数では、前年が201件で２４年が240件、３９件の増で、徴収した税額が合計で449万5,540円、前年が352万3,037円ということですので、大分この辺も、前年に比べまして100万円近く伸びております。市税全部で240件です。内訳ですが、細かい数字を今持っていなくて申しわけないです。あと国保税も一緒に集めているんですが、国保税については157件と、前年と比べて５３件ふえておりまして、徴収額も234万6,500円、前年が158万8,800円ということですので、大分この辺も伸びております。 ○草間道治委員　　土曜サービスセンター、順調に伸びているということなんですけれども、現在、南下浦市民センターで行っているんですけれども、これは初声のほうもやるとか検討することは考えていないのか、そこら辺についてお聞かせください。 ○新倉真澄税務課長　　今のところ南のセンター１カ所であけていますので、税以外でも窓口については影響があるので、私のほうから特に今、広げるというか、それをどうするかというのはちょっと言えないんですが、納付機会としては開いていれば便利にはなるかなと思いますが、今はこちらでは特に考えておりません。 ○草間道治委員　　毎年毎年、成果が出ているという部分で、こういった市民の方へのサービスという部分で土曜サービスセンター、ほかの地域でも検討されたらと思いますので、これは要望でお願いいたします。　引き続きまして、コンビニ収納。これは毎年聞かせていただいているんですけれども、改めて検討するという部分で、導入に向けて検討をしていただいていると思うんですけれども、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○新倉真澄税務課長　　コンビニ収納につきましては、２６年度当初スタートを目標に取り組みをしております。今、システム開発のプログラムの修正等の委託は終わっておりますが、これからそれをプログラム変更をしましてテストを行うというような段取りになっています。間に入るコンビニの収納代理機関というのがありまして、そちらのほうのプロポーザルというのを今行っておりまして、１０月１日にそれが決定します。それが決定しますと、晴れてどういう業者さんと契約できるかというのが決まりますので、２６年度当初に向けて準備を進めているところです。 ○草間道治委員　　コンビニ収納、以前はなかなか費用対効果の部分で厳しいという部分もあったんですけれども、現在、大分変わってきたということで、これからプロポーザルを検討するという部分なんですけれども、これは例えば幾つかコンビニが、会社がありますけれども、全部のコンビニじゃないということで理解してよろしいですか。 ○新倉真澄税務課長　　コンビニの業者さんもいろんなチェーンがありまして、有名どころのチェーン店はみんな網羅しています。全国的には４万7,000ぐらいのコンビニがありますが、そういうところと提携できるような形で今進めているところです。 ○草間道治委員　　徴収業務ということでコンビニ収納、２６年度からスタートするということで順調に進めていただき、少しでも収納率が上がるような検討をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○出口眞琴委員　　おはようございます。歳入について何点かお聞きいたします。　まずは附属資料の２ページにあります軽自動車税、２３年度に比べて増加していますが、その辺の要因というのはどういうことでしょう。 ○新倉真澄税務課長　　軽自動車税につきましては、前年に比べまして96万8,900円伸びております。これにつきまして、中身なんですが、５０cc以下もしくは５０〜９０ccぐらいの排気量の小さい原付バイクのほうは減少しております。何が伸びているかというと、９０〜125ccの排気量の大きいバイクが７３台ふえています。あと、４輪の軽自動車が７４台増加しておりまして、普通車等の乗りかえだと考えられるんですが、そういうものがふえていて、全体では１３台ふえております。

○出口眞琴委員　　今、軽自動車税の増税ということで、ニュース等でも伝えられていると思います。これはまだどうなるかわからないんですけど、新聞等によると消費税が上がる来年の４月に８％、２０１５年には１０％というような報道がされています。１０％になったときに自動車取得税が廃止になって軽自動車税を上げるというふうな話がされています。その辺の情報について、どの程度把握していますか。 ○新倉真澄税務課長　　軽自動車税の増税につきましては、まだそういう具体的な話はありません。前から軽自動車税が、一番安いもので1,000円なんですが、事務の手間からすると安いということがあって、各市町村では結構、値上げしてくれということで税制改正の要望なども出しているところなんですが、いまだにそういうので変わるという話は聞いておりません。先ほどの、取得する部分が変わってその辺のところの動向によってまた変わると思うんですが、まだ具体的なお話というのは聞いておりません。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に行きます。入湯税も２３年度から２４年度、比べると上がっていますけど、市内での入湯税の対象というと、前にマホロバさんと聞いたけど、それ以外は。 ○新倉真澄税務課長　　入湯税の対象は今、１社です。 ○出口眞琴委員　　税の試算方法というのはどういうふうに……、要はお客さん掛ける何々なのか、ちょっとその辺を。 ○新倉真澄税務課長　　おふろを利用しまして、入った方に１人150円ということで課税されます。 ○出口眞琴委員　　数字で言うと、マホロバさんのほうは２３年度より上がったということなんだよね。（「はい」の声あり）　わかりました。　次に行きます。９ページの市営住宅使用料ですが、これは家賃収入ということなんでしょうか。 ○須山　浩財産管理課長　　家賃でございます。 ○出口眞琴委員　　今現在、入居者数は何世帯でしょう。 ○須山　浩財産管理課長　　４団地全体で５１世帯でございます。 ○出口眞琴委員　　平成２２年度から２３年度の数字を比べると、対象世帯が５１から５２にふえているように……、そういうことはない？ ○神田眞弓委員長　　どこの資料ですか。 ○出口眞琴委員　　款別のほうの資料だったと思うんだけど。（「100ページ」「減っているよ」の声あり）　減っているのか。間違えました、ごめんなさい。逆に見ていました。 ○須山　浩財産管理課長　　この表でございますけれども、区分の部分を見ていただきたいんですが、一般・裁量家賃の関係と収入超過家賃の関係の件数でございますので、トータルでは減っていると。一番下の欄を見ていただくと５６、５４、５１と。 ○出口眞琴委員　　一番下は減っているけれども、上の段が５１から５２に。 ○須山　浩財産管理課長　　収入超過家賃だった方が一般・裁量家賃のほうに移ったと、全体の件数は減っていると。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に行きます。１３ページなんですけれども、民生費国庫負担金、その中の生活保護費負担金というのと、民生費国庫補助金のほうの生活保護費補助金、その使い道の違い、負担金と補助金で使い道の違いを説明してください。 ○中野正和福祉課長　　まず、上段の生活保護費負担金につきましては、生活保護事業の扶助費として宛てがわれているものでございます。続きまして、生活保護費補助金のほうにつきましては、事務費の経費のほうに充てさせていただくという、大きなものになってございます。 ○出口眞琴委員　　負担金のほうが扶助費、補助金のほうは事務等に使う経費の補助というふうに考えていいですか。 ○中野正和福祉課長　　おっしゃるとおりです。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に行きます。２３ページ、財産貸付収入なんですが、そのうちの土地貸し付け、家屋貸し付け、物品貸し付け、その内訳の説明をお願いします。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　まず、土地の貸し付けの内訳でございます。土地の貸し付けにつきましては、財産管理課が所管するものと南下浦市民センター駐車場、行政財産としての貸し付け、それから一部、環境課のものがございます。おのおの、普通財産に関しましては、電柱等の使用に伴うものが３万4,992円、それから住宅敷地等として貸し付けしているものが406万9,143円。三丁目地内駐車場を貸し付けしております、こちらが167万円。あと、南下浦の出張所跡地を昨年、一時使用という形で資材置き場に貸し付けをしております。こちらが32万5,643円。それから、元三崎高校の土地を一時使用で貸し付けをしているものがございますが、こちらが102万5,350円。それから南下浦市民センターが120万円、環境課の関係が3,612円。それと、平成２３年度に滞納がございまして、この滞納処理で得た収入２万円がございます。合わせまして834万8,740円ということになります。土地については以上です。　家屋のほうにつきましては、元三崎高校の貸し付けが468万9,000円。それから物品貸付収入が292万3,855円。全て合計で1,596万1,595円ということになります。 ○出口眞琴委員　　家屋貸し付けと物品貸し付けは両方とも旧三崎高校ですか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　物品貸し付けについては私どもは内容を把握していませんので、申しわけございません。 ○松下彰夫学校給食課長　　物品貸し付けの部分について、学校給食課のほうからお答えさせていただきます。物品貸し付けのうち、学校給食の調理用機材の、委託業者に使っていただく部分ということで、そこの部分の使用料的な部分で286万5,871円、収入をいただいております。 ○出口眞琴委員　　その中の環境関係で3,612円というのは、どのような内容なのか。 ○堀越修一環境課長　　普通財産、えびっこ広場の、宮川区にお貸ししている畑かんの用地、ここに東電の電柱等を貸し付けているものがございます。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に行きます。その下の配当金に関して、テレビ神奈川配当金、２３年度はありませんでしたが、２４年度は載っていますが、ちょっと説明をお願いします。 ○惣田昭浩市民協働課長　　配当金は、昨年度２社から収入として入っております。テレビ神奈川からの配当金が４万1,700円、ジェイコムからの配当金が7,800円ということで、それぞれ株式を保有しておりまして、それにつきましての配当金でございます。 ○出口眞琴委員　　テレビ神奈川に関しては、２３年度はまだ株式を取得していなかったのかな。 ○惣田昭浩市民協働課長　　テレビ神奈川は、２３年度は無配当ということで歳入がございませんでした。 ○出口眞琴委員　　わかりました。以上で終わります。 ○藤田　昇委員　　まず、先ほど草間委員から税収の徴収強化についてありましたが、ちょっと関連で。徴収強化についての取り組みで、昨年もお聞きしていますけれども、土曜サービスセンターのほかに具体的に取り組みをお聞かせいただけますか。 ○新倉真澄税務課長　　取り組み内容なんですが、差し押さえは前年にも増して２４年度は行いました。公売の関係も行っております。あとは夜間・休日の開庁や、前年の決算でお話ししました捜索とか、そういう取り組みを行っております。 ○藤田　昇委員　　捜索というのは何件行ったんですか。 ○新倉真澄税務課長　　２４年度は２件行っております。２件の内訳は、現金を差し押さえたというのと、捜索を行った結果、軽自動車のタイヤをロックしてそれを差し押さえたということです。 ○藤田　昇委員　　徴収で、かなり今積極的に取り組んでいただいているということが収納率にも反映されてきていると思うんですが、先ほどありました県との短期派遣制度、これはかなり効果があると思うんです。ペアを組んで市県民税両方で、今言ったように差し押さえとか訪問とかを含めて取り組んでいると思うんですね。その辺の効果について、何か変わったことがあるのか。 ○新倉真澄税務課長　　県の短期派遣制度を利用しまして、200件程度、県の方には案件を持ってやっていただきました。３月末時点では市県民税を中心に１億1,000万円ぐらいの徴収をしまして、市のほうに入ったお金としましては、市民税部分がその時点では5,400万円ぐらいの徴収がありました。県の方と協力しながらやったということで取り組みをしたわけなんですが、今までやっていた徴収の取り組みの手順などは変わっておりませんが、そのときの、換価していくというときに滞納者に対してどのように手続を進めていくのかとか、換価していく――押さえたものを現金にしていくというところのタイミングなどのやり方については、やはり県の方たちは秀でているところがありますので、そういうところで徴収の取り組み方というか、効果のあるやり方というのを大分勉強させていただいたと思っております。 ○藤田　昇委員　　滞納分の収入率というのは前年度より上がっていると思うんですけど、２７ページに市税の滞納延滞金、これは前年度より952万7,364円ふえているんですけれども、この辺の件数の推移とか、もちろん収入額で入ってきているわけですけど、それについてはどうですか。 ○新倉真澄税務課長　　滞納整理に取り組んで、そういう効果の一つとしまして延滞金もあわせて取っておるわけなんですが、延滞金につきましては2,533件で2,907万6,291円の収入がありました。前年が件数は多いんですが2,778件、1,954万8,927円ということなので、1,000万円ぐらいは増加している。件数が減っても上がったということで、特に高額や難しい案件が整理できたと思っております。 ○藤田　昇委員　　延滞金についての利率の見直しというのが税制改正で盛り込まれていますが、２６年１月１日から施行されるんですかね、14.6％と9.3％。それについての影響というのが収入面において出てくると思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ○新倉真澄税務課長　　おっしゃるとおり１月からは延滞金の率が変わりますので、その部分での算出は少なくなってくると思いますが、過去にある延滞金は過去の分からの期間で計算しますので、そこについての額は変わらないと思います。今後、その辺の影響を見まして予算を考えたいと思います。 ○藤田　昇委員　　また関連で、先ほど口座振替の話がありました。前年も聞いておりますけれども、特別徴収義務者の切りかえで会社訪問を具体的に取り組んできていると思うんですが、それについての状況はどうですか、２４年度。 ○新倉真澄税務課長　　２４年度は４０社を訪問しまして、普通徴収から特別徴収の切りかえというところでは、８社ほど切りかえをしていただくということで約束が得られました。前年は１２社ほどしか回っていなかったので、大分その辺は回れたと思うんですが、今後、２５年度以降は県が方針を出しまして特別徴収を進めていくということがありますので、そういうものと合わせて取り組んでいきたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。７ページ、民生費負担金の中で児童福祉費負担金、保育所運営費負担金のところ、収入未済額が前年と比べて115万4,462円減額されているんですが、これも徴収に関係することで税外が担当していると思うんですが、その辺の取り組みについて何か行ったんですか。 ○山内和世参与　　税外徴収担当もかかわっておりますので、税外徴収担当のほうから答えさせていただきたいと思います。この590万4,278円の収入未済額でございますけれども、現年度の収入未済額が150万7,500円でございます。それから滞納繰越分の収入未済額が439万6,778円でございまして、この合計額が590万4,278円でございます。 ○藤田　昇委員　　細かいことはまた款別で聞きますけれども、子ども課についても何か協力して取り組んでいるということを聞いていますけれども、それについてはどうなんでしょうか。 ○山内和世参与　　まず保育料の関係の、滞納繰越分の調定額の移り変わりでございますけれども、平成２２年度には1,578万6,000円、これが滞納繰越分の調定額として残っておりました。これが平成２３年度には1,092万円ということで、500万円ほど減少しています。それから、平成２４年度には705万8,000円ということで400万円ほど下がっておりまして、平成２２年度から比べますと半分以下というふうに減少しております。平成２４年度につきましては収入済額が266万1,000円、収納率が約３８％ございましたので、滞納繰越分については確実に減っているという方向にあると思います。　この減少してきた理由といたしまして、まず課で独自のチームをつくって取り組んでいるということで、夜間も含めまして臨戸訪問をしているということがあります。これが、子ども課全体で取り組んでいるということの成果として上がってきているのかなというふうに考えております。それから、これの結果としまして昨年７月に滞納者の、本市で初となります滞納処分、この方は滞納額が53万4,000円ほどございました。初めてなんですけれども、給与の差し押さえということで昨年実施いたしております。　それから、縮減できた理由としまして２点目なんですけれども、児童手当の支給月がございます。このときに滞納者の方と担当課が個別に納付相談を確実に行っておりまして、これの成果として滞納額の縮減につながっているのかなというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　悪質についてはきちんとやっていただきたいなと思うんですけど、その辺についてはきちんと課と連携してやっているということで成果が出ているのかなと思います。それについては評価していきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。　次に行きます。９ページになりますが、公園使用料41万1,396円ありますけれども、撮影とかにも使われていると思うんですが、何件ぐらい。 ○星野拓吉土木課長　　公園使用料の、撮影につきましては５件でございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。その上の道路占用料なんですが、これが1,666万円あるんですが、この辺と、３１ページもちょっと関連するのかなと思うんですが路面復旧監督事務費108万円ということで、３年間について件数と金額の増減というのはどんな状況になっていますか。 ○星野拓吉土木課長　　道路占用料につきましては、道路内にほかの企業さんですとかそういった方たちが設置します電柱ですとかガス管、東京電力の配線とかそういったものに占用するお金がかかります。こちらにつきましては、件数としては平成２２年度が301件、２３年度が305件、２４年度が269件と少しずつ下がっている傾向にございます。金額につきましては２２年が1,840万円、２３年が1,615万円、２４年が記載していますとおり1,666万7,312円で、２２年度が少し多かったという状況でございます。　路面復旧監督事務費につきましては２２年が244件、２３年度が210件、２４年度が減りまして158件、金額につきましては約208万円、201万円で、２４年度が108万9,810円という金額になっております。 ○藤田　昇委員　　この路面復旧費、件数が210件から158件と減って、金額が約半分ぐらいになっているんですが、これはどうしてこういう状況になっているんですか。 ○星野拓吉土木課長　　こちらは各企業さんの工事の件数が減ったということもございますが、金額の減った原因では、路面復旧監督事務費につきましては道路を掘った面積にかけられますので、その面積が減ると……、傾向としましては東京ガスさんですとか電力さんが道路に沿って縦断的にやる工事ではなくて、横断していく短い工事が多くなっているということが原因であろうかと思います。 ○藤田　昇委員　　わかりました。ありがとうございます。　次に行きます。１５ページ、道路橋りょう費補助金についてなんですが、社会資本整備総合交付金、これについてはどういうことなんですか。 ○星野拓吉土木課長　　こちらにつきましては、道路のいろいろな事業につきまして、現在、補助金のメニューがパッケージ性というか、そういったものに変わってございまして、この社会資本整備総合交付金というものになって、２４年度については道路橋りょう、土木課で行っております補助金がこちらのほうの事業になってございます。内訳としましては道路維持補修事業655万円、道路橋りょう維持補修事業164万円、こちらは委託料でございます。地域幹線道路整備事業が1,171万円、こちらは１９号線の用地買収費ですとか、そういったものに使わせていただきました。あとは市道１８号線整備事業に2,883万円という内訳になってございます。 ○藤田　昇委員　　昨年は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金とかも合わせてこの辺を使っていたと思うんですが、１９号、１８号について進捗というか、今後の見通しも含めて教えていただけますか。 ○星野拓吉土木課長　　まず１９号線につきましては、昨年度で用地買収、また補償費、こちらのほうの協力が得られまして、現在、工事発注の事務手続中でございます。今年度で工事が完了する予定でございます。１８号線につきましては今年度、ただいま工事発注して契約が済んでいる状況でございまして、今の契約の内容で100％今年度で終わるという内容までなってございませんが、できる限り国のほうに県を通して要求しまして、今年度全ての工事が完了できるようにやっていきたいと思ってございます。 ○藤田　昇委員　　１８号線も、ご存じのように高山の出口のところ、三浦市の中で事故が一番多い、相変わらず事故が発生しておりますが、できるだけ計画どおり……もちろん計画どおりですが順調に進めていっていただきたいと思います。また、１９号線についてもかなり、火葬場方面から抜ける道で、通勤の車とか交通量も、朝なんか歩いているとかなりふえていますので、危険箇所の一つではあると思うので、順調に進んでいると思うんですけれども、スムーズにいくように今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。１７ページなんですが、総務管理費補助金として緊急雇用創出事業補助金が入っているんですが、２１ページにも商工費補助金とか土木管理費補助金とか、これをまとめて、何事業あって、雇用人数とか金額とかわかれば教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　緊急雇用創出事業補助金についてですが、２４年度は市全体で５事業、金額につきましては875万875円を充てております。事業につきましては、市史編纂事業、防災一般管理事業――こちらは空間放射線の測定事業でございます。あと公園緑地整備事業、住宅リフォーム助成事業、観光費一般管理事業、以上の５事業について金額を充てさせていただいてございます。事業の内容につきましては、全部、直接雇用ということで９名の方の雇用が２４年度は発生しております。 ○藤田　昇委員　　これは、２５年度についてはあるんですか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　２５年度についてはございません。 ○藤田　昇委員　　なかったんだよね。わかりました。　次に行きます。１９ページなんですが、安心こども交付金。これは新たに出たのかなと思うんですが2,073万2,000円、これについて教えていただけますか。何の事業に充てられているのか。 ○増井直樹子ども課長　　安心こども交付金でございますけども、平成２４年度は４つのメニューを活用いたしました。１つ目は、地域育児センター機能強化事業といたしまして、404万5,000円の交付を受けております。こちらは保育園に対する民間保育所振興事業に充当しております。続いて、保育所緊急整備事業費といたしまして、1,050万円の交付を受けました。こちらは保育所の耐震改修の事業に充当しております。続いて、児童虐待防止対策緊急強化事業といたしまして、120万円の交付を受けております。こちらは児童虐待防止事業に充当いたしました。最後が、子どものための手当に係るシステム改修費、498万7,000円でございますけれども、こちらは児童手当になったためのシステム改修費でございまして、繰越事業として実施いたしました。 ○藤田　昇委員　　わかりました。細かいことはまた款別でお伺いします。　次に行きます。２３ページの下の土地売払収入。昨年より7,447万円ふえていますが、これは三高の、水道部の部分が入っていると思うんですけれども、内容を教えていただけますか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　昨年は、今お話がありました三崎高校の、水道部への有償による所管がえ、そのほか８件の売買がありますが、合わせましてこちらにございます7,935万3,408円となります。所管がえに伴って有償で収入を得た部分につきましては、合計金額が6,320万円でございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。また細かいことは聞きます。　次に行きます。２５ページになりますが道路橋りょう費寄附金、道路整備費寄附金についてちょっとお伺いできますか。先ほどちょっと出ていた、これ日本墓園の……。 ○星野拓吉土木課長　　そのとおりでございます。日本墓園さんの案件でございます。昨年度から分割で月２５万円、昨年度７月から３月までの９カ月分ということで225万円の収入がございました。 ○藤田　昇委員　　たしか２３年度では２カ月分しか入っていなかった……。 ○星野拓吉土木課長　　昨年のこの場で、９月でしたので昨年７月からの分ということで、７、８ということで２カ月分が入っているという報告をさせていただいたと思います。 ○藤田　昇委員　　じゃ、スムーズに入っているということですね。 ○星野拓吉土木課長　　今年度も全て納入されております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。　３１ページになりますが、土木費雑入の部分で指定管理者納付金について458万9,625円。これはたしか駐輪場の指定管理の部分ですか。 ○星野拓吉土木課長　　そのとおりでございます。 ○藤田　昇委員　　納付金額の変化はどんな感じになっているんですか。 ○星野拓吉土木課長　　こちらの納付金額につきましては、過去３年でございますが、２２年度が約384万円、２３年度につきましては納付金プラス余剰金というお金が納入されておりまして428万8,000円、今年度が418万3,625円ということでございます。 ○藤田　昇委員　　財源的にもふえてきていると思うんですが、有効な財源だと思うので今後も納付金が多くなるようにきちんと進めていっていただきたいなと、利用者がふえていけばいいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○立本眞須美委員　　まず、市税のところですけれども、先ほどから滞納の増加の問題が、処理の問題なども含めて聞かれていますけれども、滞納者の重立った理由ですね、何で滞納が起こってしまったのかという理由を伺いたい。 ○新倉真澄税務課長　　滞納者の方にはさまざまな理由がありますが、病気をしてしまって働けなくなった方、もしくは給与が下がってしまって支払いができなくなった方とか、あとは一番数が多いと思われるのは、忘れていた、要はそういうものがありますよというのを督促なりをしているわけなんですが、件数が多いですから皆さんが全部払えないというわけではないと思うんですね。そういう方たちの中で本当に払えない方が残っていくわけなんですけれども、最初のきっかけというと、期間がなくて払えないということが多いかと思います。 ○立本眞須美委員　　よく、市長は「滞納は許さない！」というふうな言葉を使われますけれども、今伺っても、病気ですとか給与が下がっただとかさまざまな理由で、誰も払えれば、市に納めるものですから、殊に高齢者の皆さんなんかは市に払うものを滞るというのはすごく気になって嫌なんだというお気持ちで役所に見えます。今言った、忘れていたというような、それは何回かご連絡をしなければいけないと思いますけれども、病気ですとか、さっき伺いましたらば課税のところの所得が少なくなっていると、だから市税に影響が出たんだというご説明もありましたから、全体とすれば非常にやはり生活が詰まっている、困窮をしている、そういう事情があろうかと思いますので。ご病気の方なんかは、家族で働いているけども、そこまでとても手が回らない。殊に市税、前年度のことで課税されますから、前年はお元気だったけれども、いざ納める段になったらばぐあいが悪くなって入院、退院ということを繰り返したら、とてもじゃないが病院代で手いっぱいなんだという方のお話も聞いたこともありますので、先ほども出ていましたけれども、延滞金の緩和なんかもありますので、ぜひひとつ、よく事情を聞いていただいて、相手の身になって徴収業務に当たっていただきたいということだけ申し上げておきます。　次に行きます。２９ページの雑入のところなんですけれども、上の広報紙広告等掲載料というのがあるんですけれども、これが昨年度と比べるとちょっと増加しているかなと思うんですが、この理由を伺っておきたい。 ○惣田昭浩市民協働課長　　広報紙の広告掲載料収入ですけれども、広報紙「三浦市民」の広告料ということです。前々年度と対比して、２３年度が158万4,200円、２４年度が187万7,600円という収入額になってございます。ふえた理由でございますが、２４年４月１日発行分より掲載料金を値上げさせていただいております。その影響でございます。 ○立本眞須美委員　　その下にあります１４番ですけれども、ホームページ掲載料の９０万円は前年からマイナスになっているんですよね。どうでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　ホームページの掲載料が減額になっております。２３年度の決算では134万円で、掲載企業が７社ありました。今回、２４年度の決算では９０万円ということで、掲載企業が５社になっております。 ○立本眞須美委員　　７社から５社に減ったと。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　理由としましては、広告を出してクリックをして、企業さんですのでそれで当然、収入を見込むという話もあるんですが、実際のところなかなか費用対効果が見られないというところもあったりして、直接交渉をしているんですけれども、なかなかちょっと厳しいですという状況がありまして２社ほど断られてしまったというのが現実です。

○立本眞須美委員　　ホームページに載せても、うま味がないということで断られちゃったということですかね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　昔で言えば市のホームページに載せるということは、いわゆる一つのステータスという意味もありまして、信用感、そういうものを買っていただけたという部分がありました。現状、今、各市町村を見ていただくとわかるように、さまざまなバナー広告が載っていると思います。そうなってくると、それぞれ企業としては当然、件数が多いところとか、自分の会社の地元ですとか、そういうところに流れている傾向はあります。 ○立本眞須美委員　　今おっしゃったように市のホームページに載せるというのは一つのステータスだったという、そんな時代ではなくなっちゃったんですね。ちょっと残念ですね。　３１ページなんですけれども、１番上のところの１２ですけれども、再商品化有償入札拠出金というのが前年と比べますとちょっと減っているんですけれども、この中身を知りたいんです。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　こちらはペットボトルのリサイクル業務を、財団法人日本容器包装リサイクル協会のほうに委託しております。このペットボトルにつきまして、リサイクル事業者が財団法人容器包装リサイクル協会のほうにお金を払ってリサイクルすると、逆に有償入札となった結果、それについて市町村のほうに配分された拠出金ということです。ペットボトルが売れたということです。 ○立本眞須美委員　　売れたというのが前年と比べると減収しているということで、それはペットボトルが集まらなかったのか、そういうことですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　売却益が少なかったということです。 ○立本眞須美委員　　回収量が減ったわけじゃないんだ。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　こちらの拠出金は、リサイクル協会全体に入ってくるものを協会のほうに委託している市町村に配分されるものですから、全体の金額が減ったということで市町村に配分される金額が減ったということです。うちのペットボトルの収集量といいますか、リサイクル量が減ったということではないです。 ○立本眞須美委員　　全体量が減ったから、割り当てとしてこっちに来る分が減ったということなんですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　売上額が減ったということです。 ○立本眞須美委員　　ペットボトルは結構皆さん、夏場はすごいことになっていると思うんですけれども、それが減ったんですかね。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　ペットボトルのリサイクル量なんですけれども、本市は２３年度177トンに対しまして、２４年度は170トンでした。ほぼ同じ量が出てきたんですけれども、協会のほうで売却益、日本全国の市町村から集まってきたペットボトルを売却しております。それを各市町村の排出量で割り返したお金が拠出金として出てきます。ですから、全体の売上額が少なければ、各市町村に配分される金額が減るという仕組みになっております。 ○立本眞須美委員　　わかりました。　前に戻って申しわけないんですけれども、２９ページの衛生費雑入のところの１番、45万7,010円の中身を教えてください。 ○増井直樹子ども課長　　う蝕予防事業ですけれども、家庭内フッ素洗口事業の参加者からいただいている負担金と、２歳児歯科健康診査事業でフッ素塗布をする場合にその実費をいただいている方からの負担金でございます。 ○立本眞須美委員　　件数は、何人ぐらいの方が。 ○増井直樹子ども課長　　少々お待ちください。（「わからなければ、後に回せばいいじゃない。ほかの質問を先に」の声あり）　申しわけございません。 ○立本眞須美委員　　２９ページの８番なんですけれども、資源物売却金、1,700万円あるんですね。昨年よりもふえているんですけれども、このふえた理由を伺いたい。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　平成２４年度と２３年度の売却金の内容を比較しますと、紙類で新聞、段ボールの売却単価が平成２３年度に比べて下がったため、売却量は１万3,370キロ増加したものの、売却金額では75万3,120円減額しています。また金属類なんですけれども、スチール缶、アルミ缶、鉄くずで売却単価が上がったために売却金額が206万6,860円増額になっています。瓶類につきましては資源化量がわずかに増加していましたので、322円の増額になっています。全体として２３年度に比べて２４年度は131万2,813円収入増ということになっております。 ○立本眞須美委員　　わかりました。ありがとうございました。終わります。 ○神田眞弓委員長　　他に。 ○松原敬司委員　　差し押さえという行為がどこまで進んでいるか知りませんけれども、預金口座を差し押さえたという事例はありますか。 ○新倉真澄税務課長　　ございます。 ○松原敬司委員　　その中に、いわゆる差し押さえ禁止債権というのがありますよね。それに該当する債権が含まれていたかどうか。例えば児童手当。 ○新倉真澄税務課長　　禁止債権につきましては、差し押さえはしていません。 ○松原敬司委員　　していない。わかりました。どっちにしても、これは新聞「赤旗」に載っている記事から取り上げさせていただいているんですが、国税庁の徴収部長さんがこういうふうに書かれているんですね。国税の滞納整理に当たっては、滞納者個々の実情に即して対応すること、これは原則、一般論ですよね。その後に、財産の差し押さえに当たっても法令を一律的、形式的に適用するものではないというふうに、これが２つ目ですね。そしてさらに追い打ちをかけて、児童手当が使用できなくなる差し押さえ、つまり禁止債権、禁止項目については、そういう差し押さえは差し控えるべきであると、国税庁の部長がそういうふうにお答えになっているんですね。そういうことを引っくるめて、これからの滞納整理については留意をぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。　実は、この決算の監査委員さんの意見書を読んでみますと、我が三浦市の歳入構造は非常に厳しいところまで来て……、ちょうど私の年齢と体力と筋力が衰えているのと似たような状況ですね。私がさらにあと１０年、２０年、３０年生きていくために何をしなきゃいけないかと、４０年生きていくためには何をしなきゃいけないかということを考えるべきときに来ていると思うんです。この歳入構造のところから何を読み取るんだという分析ができるように、実はぜひしてもらいたいということは、かつて発言したことがあるんですが、その一番大きいものとしては……、農業・漁業・観光が三浦市の基幹産業であると言い切っているわけ。これがワンフレーズなのか、要するに慣用語なのか、本気でそういうふうに位置づけしているのかによって対応が変わってくるというふうに思います。　極論しますね。農業・漁業、分野別にあるいは産業別に税収を把握するコンピュータの分析項目というふうに仕組みを変えることは可能なのか、不可能なのか。金がかかり過ぎてだめだというのも、だめだという理由ですけれども、そういうことは可能ですか。あるいは、よその自治体でそういうふうにしているという情報を聞かれたことはないですか。 ○新倉真澄税務課長　　今のシステムではなくて以前のシステムのときには、産業別の分類というものを個人の所得のところで持つことができたんですが、今回、２３年に変えたシステムにつきましては、そういう分類ができなくなっております。他市のそういう分類のところで、うち以外にそういう形でちゃんとやっていたところがあるのかというのも調べたこともありますが、そのときも必須項目ではなくて、そのデータを一つ一つ打ち込まないと無理なんですね。システムを直すことと、そういうデータを持つという手間があって、そこまでをやらないと今はできない状態になっています。 ○松原敬司委員　　１次産業、２次産業、３次産業。三浦市は２次産業は非常にわずかしかありません。しかし１次産業といえば、ずばり農業ですね。３次産業といえば、ずばり観光ですね、我が三浦市の場合には。そうなると、３次産業というのは実はサービス社会ですよと。サービス社会というのは、税金の捕捉がどんどんできなくなってしまう社会ですよと。三浦市を経営する税収をどこでどのように捕捉するかということは、ものすごくシビアで、不可能になっていくんですね。そういう意味で私が言いたいことは、どんどんどんどん日本という国は３次産業社会に入っていて、税収で自治体経営ができなくなっていきますよという時代に入っています。　それからもう一つ、特徴点として、三浦市は農業立市の国なんですよと、客観的に。逗子さんも、葉山さんも農業立市なのかな。だけども、そこにある特別徴収とか高額納税者がいるから、三浦市のような構造があらわれないだけなんですよね。そうすると、我が三浦市が単独で基本的に生き続けていくんですよと、松原敬司があと４０年生きていくんだよと、５０年生きていくんだという僕の体質構造をどう変換するかということが、この決算数字を分析していく中で、少なくとも農業と漁業のところでもっと税金を払ってもらえるような経営努力アップをどうしていくんだということは、市の施策のテーマだというふうにこの決算数字は求めているというふうに、私はこれを読んでしみじみ感じたんです。　とりわけ、きのうは皆さんにご心配、ご迷惑をかけて自分でもびっくりしていますけれども、アクシデントはどういう形で起きるかわかりません。この決算数字の中で、三浦市の税収構造を変えなければ三浦市の経営はできないよということが出てくる、特徴点がここで言えるというふうに思うんですね。だからどういう都市を計画するんだ、都市計画だ、土地利用だという問題に行くんですけれども、まず税収のところから、あるいは歳入のところから見える基礎構造をどこから変えていくかという点では、先ほどちょっと、できないのかなというふうにお願いしたのは、農業分野というのは、これ以上税金を納めるだけの体力を持つ産業に育成できるのか、できないのかということを判断する資料として必要だからです。漁業もそうなんですよ。現在の漁業は、三崎魚市場のところへ漁業者が全部品物を集めて、そこで商売として成り立つ、競りとして成り立つ市場に構造を変えるのか、それとも各漁協でそのまま出荷してしまうのか。そこの岐路に立っているというふうに思います。　そうしたことを引っくるめて、この税収構造を上げるというところへ、個々の問題も非常に重要だけれども、仕組みそのものをそこへ上げていかなかったら三浦市は経営できないんじゃないのか。松原敬司が三浦市だとすれば、それこそあと１０年もしたらぽこっといくしかないよと、そういう基礎構造になってきているんじゃないかなという点を、特に監査委員さんの意見書を拝読させていただいた限りでいけば、そのほかに二町谷の問題がありますけれども、これはまた別の課題ですから、ちょっと置いておいて。この歳入歳出決算等審査意見書というところから、そういった点をやはり行政の課題として受けとめていただきたいと思うんですが、ご意見があれば。 ○杉山　実副市長　　今の松原委員のご指摘の産業構造、それぞれ農業・漁業――漁業の中の水産も含めてございますけれども、観光など、それをそれぞれの分野だけで縦位置で見るのではなくて、総体的に見ていこうということが私ども三浦市のニュープラン２１の、現在の総合計画の原型をなす中で６次経済という理念を打ち出している背景でございます。そういった意味では今、松原委員ご指摘のところと、それを発展形成させていく上で、税収構造を上げていくと同時に産業形態を発展させていくという相乗効果があって税収にも影響が出てくるということだと思いますので、そこはあくなく今後も継続をしていくということの展望を、行政がしっかりと見据えていくということであるというふうに認識をしております。 ○松原敬司委員　　最後に一言だけ。どっちにしましても、三浦市が基本的に自立まではいかなくても、国家機構の一部としての三浦市が存続を続けていくという視点からいくと、基礎的な税収そのものはきちんと上げていかなければいけないんだよと。その、基礎的に最低限の税金を確保するという、三浦市で一番大きいのは何といったときには農業と漁業なんです。ここでさらにもう一踏ん張りして５億ずつ、あるいは１０億ずつで２０億ほどの税収を上げていく農業にしていく、漁業にしていく、これがまず１つどうしても必要なことであって、あとは、都市が経営できるといったらサラリーマン世帯がいっぱい住む住宅都市です。住宅都市にする基礎構造にどう臨んでいく、土地利用計画と、こういう論理になってくるわけですから、そういうことを引っくるめてぜひ、逆にもっと目的意思的にそこを追求していくような人材育成をぜひお願いしたい。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　先ほどの立本委員の質問に対して、子ども課の答弁が用意できましたので。 ○増井直樹子ども課長　　お時間をいただき、大変申しわけございませんでした。フッ素洗口で負担金をいただいた人数が1,877名、２歳児歯科健診の際にフッ素塗布をいたしまして、負担金をいただいたのが152名でございます。 ○神田眞弓委員長　　立本委員、よろしいですか。 ○立本眞須美委員　　はい。 ○神田眞弓委員長　　他に。 ○寺田一樹副委員長　　最初に、これは財政課のほうになると思うんです。これは例えで使わせてもらいますけれども、１１ページに障害者自立支援給付費等負担金とあるんです。予算書などを見ていきますと当初予算額が１億7,437万円です。それで最初の補正が2,729万5,000円で、２億164万5,000円になっています。またもう一回補正が780万3,000円ありました。それで最終的な予算、２億944万8,000円ということなんですけども、予算と決算の間で732万円ほど差があるんですけども、その中で２回目の補正、780万円というのがどれだけ必要だったかというふうに考えられる事業というのが、このほかにもあったんですよ。補正をしたけれども、補正額ほど達していない決算額が。それがどういうことか説明をしてもらいたいんですけれども、お願いします。 ○中嶋謙一財政課長　　こちらの、入りのお話なんですけれども、出は入りと連動していますので、補正予算を計上する際に補正のヒアリングをします。そのときに、例えば１２月であれば１２月時点の障害者のサービス関係の伸びを見て、補正のヒアリングをして歳出を組んで、その歳出に見合う国庫負担金を見ます。その後、例えば思ったより伸びた、思ったより伸びなかったというのがあると思うんですけれども、その状況に応じて、恐らく今回は伸びると見込んだのでさらに補正をしたんだと思います。ただ、補正をしたけれども、結果それほど伸びなかったということで余る場合があります。特に福祉関係は、そういうものがかなり顕著な事業です。 ○寺田一樹副委員長　　だんだん年度末まで近づいてきて、おおよその見通しが立ってくるわけじゃないですか。その中でそれだけの見込み違いというのはよくあることですか。 ○中嶋謙一財政課長　　福祉関係は特に、市が直接支払うものではなくて、間にほかの機関などが含まれるので、サービスを利用しました後の請求のおくれがあったりして、その関係でかなり年度末になってもなかなか、そこのところで狂うことが多いです。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。これは結構です。　次に１３ページ、下から２番目に水産基盤機能保全事業補助金、ゼロとあります。県のほうの補助金を見てみますと、もともと予算はなかったんですけれども、決算の中で出てきています。１９ページの一番下になりますけれども、これはもともと予算がなかったので国の補助金でやろうとしたものを、県の補助金でやったという解釈でいいんでしょうか。 ○君島　篤水産課長　　委員ご指摘のとおりでございます。この事業、間口漁港の施設の整備と申しますか、現在ある施設をいかに長く使うかということの事前の調査のための事業に充てる補助金でございますが、三浦市におきまして初めて補助をいただく事業でございまして、予算案として提示させていただく段階においては神奈川県との間で、国から直接補助金をいただくことになるのではないかという見込みで計上させていただきましたが、結果として執行段階におきまして県を通じて国庫が市のほうに入ってまいりましたので、執行段階において県補助金ということで整理をさせていただきました。 ○寺田一樹副委員長　　そういうときに、またこれも補正とかの話になってしまいますけれども、補正とかを組む必要はないんですか。これもまた、ほかのこともあるんですけれども、この事業で言ったときに。 ○君島　篤水産課長　　補正予算案を提示させていただくことは当然可能ではございますが、歳入予算におきまして議決の範囲と申しますか、款、項というような範囲で議決をいただいております。歳入はおおよその限度額で、歳出は歳出の限度額になってきますので、歳出予算に対して必要な予算措置が可能になりますし、また県の補助金のほうで水産業費の補助金、これは議決をいただいておりますので、その範囲で行ったということでございます。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。ありがとうございます。　次に行きます。２３ページ、土地貸付収入ですけれども、先ほど内訳などをご説明いただきましたけれども、三高のところで聞きたいんですけれど、これは三高のグラウンドの使用料ということでよろしいでしょうか。土地貸付収入。102万5,000円の内訳を。 ○須山　浩財産管理課長　　それでは、元三崎高校の土地貸付収入の内訳をご説明させていただきます。土地貸付収入につきましては、第１グラウンド341件、金額で64万7,750円でございます。続きまして、第２グラウンド178件、34万8,000円でございます。駐車場として貸し付けたものが８件、２万9,600円でございます。全体の合計でいきますと件数で527件、102万5,350円ということになります。 ○寺田一樹副委員長　　野球とかでこのグラウンドを利用している人から聞いたんですけれども、体育館を解体してから水道が使えなくなったというような話を聞いたので、今お聞きするんですけれども、そういうことはありますか。今現在、使える水道はありますか。 ○須山　浩財産管理課長　　グラウンドの水道につきましては途中で漏水が発見されましたので、グラウンドに１本、散水用で水道がございましたけれども、従前から飲用にはできませんということは皆さんにお知らせいたしておりまして、散水についてとめたという経過はございます。 ○寺田一樹副委員長　　結構ことしも夏暑くて、雨も降らなくて、砂ぼこりがひどくて水をまきたいんだけれども、水道がないし、近隣にも迷惑がかかってしまうということを聞いたので、水道をつけられるのかなということをお聞きしたいんですけども、そういうことは考えていますか。 ○須山　浩財産管理課長　　従前、学校が使われていた当時の施設でございますので、また構造上、かなりの距離、それから舗装等の問題もございますので、技術的には可能だと思いますけれども、その辺は費用面も考えて検討させていただきたいと思います。 ○寺田一樹副委員長　　市の財政状況なども私も把握していますので、いたし方ない部分もわかるんですけれども、やっぱり利用する人にしてみると、利用料を払っているのに水も使えないというのは不満を感じているところがあるもので、もしこれから利用者と話をする機会があったらばご説明などもしてもらえたらいいのかなと思います。　では、次に行きます。同じく２３ページ、一番下のところですけれども、土地売払収入はどこを見込んでいて、どこが売れたのかということを聞きたいんですけれども、お願いします。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　予算の段階におきましては、まず今回の所管がえに伴う水道部の用地、三崎高校の跡地の一部、こちらを予定していました。それから、宮川町地内のいわゆるえびっこ広場といわれている部分を入札処分により収入を得るというようなことを考えています。そのほか、予算の段階では廃道敷地等、過去３年分の実績をベースにして予算を計上いたしまして、合わせまして１億8,384万6,000円の予算を計上したということです。 ○寺田一樹副委員長　　要は、えびっこなどをこのとき見込んであったじゃないですか。それで結果的に、公売とかをして売れなくてまだ残っているわけなんですけれども、そういうのを、ほかにもいろんな土地がいっぱいあると思うんですけれども、市民の方に、えびっこの場合はホームページなどでＰＲはしていましたけれども、それ以外の場所でも、売るためにどういう取り組みをしていたのかお聞かせください。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　今委員からお話のありましたえびっこ広場のほかに、小網代の鷺野地内の土地、それと尾上町地内の土地につきまして、これまで売却しようという取り組みを行っておりました。現段階ではいずれも売却をできないという状況です。今どうであるかと申しますと、やはり同じようにホームページで、これらの３つの土地について募集をしていますよということを出しています。それぞれにつきましてこれまでも何回か、例えばインターネットオークションにつきましては尾上町地内の土地、小網代地内の土地、おのおの２回、募集の手続をとっています。それから、尾上町地内の土地も含めまして再度、価格を見直した上で入札を行う、そういったこともやっております。さらに我々としては随意契約で売却を今進めておりますので、なかなか専門ではありませんから、こういった仲介を専門にしていられる宅地建物取引業協会とか不動産協会、神奈川県の支部があるんですが、そちらと仲介についての契約をして、ぜひお客さんを見つけてほしいということを今、手続をとりましてお願いしているという状況です。 ○寺田一樹副委員長　　今、その３カ所についてはご説明いただきましたけども、そのほかにも売るために見込んでいた土地があろうかと思いますけども、そういったところについては取り組みは特段されていましたか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　売るための土地といいますか、準備ができまして売却可能になったということで入札に入ったのは、今お話しさせてもらった３カ所ということになります。そのほか、これまでの話の中で土地開発基金廃止に伴って処分に取り組むというようなお話もさせていただいてはございますが、おのおの、やはり売却をするための準備の作業がございます。それらについては今後、取り組みながら歳入に結びつけていくということで考えております。 ○寺田一樹副委員長　　２９ページに行きます。公用車広告掲載料ですけれども、これは総務費と民生費、両方ございますけれども、決算で言えばいつもゼロなんですけれども、どういうものを見込んでいたのかお知らせください。 ○須山　浩財産管理課長　　私どもが所有しております公用車、これに宣伝のマグネットなりシールなりを張っていただいて、その分お金をいただくということで、ホームページ等に載せて募集はしておるところですが、今のところ応募がないという状況でございます。 ○寺田一樹副委員長　　過去の予算書なども見てみますと、総務費は過去３年間、1,000円、民生費は２３、２４、２５――今年度も１万3,000円ついているんですけれども、決算ではずっとゼロなわけですよ。この１万3,000円をつける根拠、これは予算になっちゃうのかもしれないけれども、ちょっと教えてもらえればと思います。 ○中野正和福祉課長　　手元に資料がございませんので、少しお時間いただきたいんですが。済みません。 ○寺田一樹副委員長　　じゃ、次へ行きます。３３ページです。岬陽小学校屋内運動場増改築事業債（借換分）、これは借りかえることによってどのぐらいの効果があるのか教えてもらえますか。 ○中嶋謙一財政課長　　岬陽小学校の部分は220万円程度の節減でございます。 ○寺田一樹副委員長　　今度、下の初声中のほうも借換分、予算は当初410万円とっていましたけれども決算ゼロ、これはなぜ借りかえなかったのかもお知らせください。 ○中嶋謙一財政課長　　当初は借りかえを想定していたんですが、借りずに償還をした、起債をわざわざ起こさずに返したので、起債のほうの決算額としてはゼロになっております。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。もう１個、同じページです。退職手当債についてもお聞きしますけれども、予算のとき１２名分という説明があったかと思いますけども、決算で何名分のお支払いをしたのかを教えてください。 ○大西　太人事課長　　退職者の数でございます。平成２４年度につきましては、一般会計で２４名でございます。 ○寺田一樹副委員長　　定年の方もいらっしゃるかと思いますし、自己都合の方もいらっしゃるだろうけども、その内訳などもわかったら教えてください。 ○大西　太人事課長　　平成２４年度につきましては、定年の方が１１名、自己都合の方が９名、勧奨が４名、以上２４名でございます。 ○寺田一樹副委員長　　ことしも新採の方も入ってこられて、数字は聞かないですけども、職員数は昨年と比べてことしはふえたのか減ったのか、それだけ教えてもらえますか。 ○大西　太人事課長　　決算数字では７名ほど、一般会計ではふえてございます。ただ、会計間の移動でございますとか、前年度に退職者の関係で補充をさせていただいている関係がございまして、７名分ふえている決算数字でございます。 ○寺田一樹副委員長　　２３年度と２４年度を比較してということですか、今のは。 ○大西　太人事課長　　そのとおりでございます。 ○寺田一樹副委員長　　２５年度は把握していますか。新採を足したらいいのかなと単純に考えるんですけれども。 ○大西　太人事課長　　２４年度と２５年度の差でございますが、１０名分抑制させていただいている状況でございます。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。以上で終わります。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　なければ、以上で歳入の一括質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　続いて、一般会計歳出の款別質疑に入ります。　第１款　議会費の質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で第１款　議会費の質疑を打ち切ります。　質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。　次に、第２款　総務費の質疑に入ります。 ○草間道治委員　　それでは、第２款　総務費について何点かお聞きいたします。　成果説明書４ページでお願いいたします。秘書事業についてですけれども、今回、説明の中で目安箱が２４年１月１日から統合されていると書いてあるんですけれども、その統合した理由についてお聞かせください。 ○徳江　卓秘書課長　　「教えて！ボックス」、「お気づき！ボックス」というものを以前、分類しておったんですけれども、結果的にそれほど差異が生じないということで、統一したほうが逆にわかりやすいだろうということで統一させていただきました。 ○草間道治委員　　これは１月１日からそういうふうに統合したという部分なんですけれども、その後１２月１日から電子申請になったということですけれども、今は目安箱とかそういうのはなしで、全て電子申請ということですか。 ○徳江　卓秘書課長　　申請が電子申請という県のシステムを使ったものに移行したというだけで、紙によるものも当然受け付けております。 ○草間道治委員　　これはどっちのほうが多いの。

○徳江　卓秘書課長　　圧倒的にインターネットのほうでございます。 ○草間道治委員　　これはインターネットの部分も含めての件数ということ。 ○徳江　卓秘書課長　　そのとおりです。 ○草間道治委員　　内容的には、どういう内容が圧倒的に多いのか。 ○徳江　卓秘書課長　　やはり要望ということが非常に多いと感じております。 ○草間道治委員　　その要望に対しては回答していると思うんですけども、やはり相手の名前とかそういうものがなければ回答しないということですか。 ○徳江　卓秘書課長　　従前は回答しておったんですけれども、今は匿名の場合は回答しないように変更しております。対応もしないということでございます。 ○草間道治委員　　なかなか数字的には難しいと思うんですけど、いろんな要望がある中で応えられた要望があればと思うんですけれども、そこら辺は何件ぐらい。大抵、要望で受けて、なかなか実施されないのかなと思うんですけれども。 ○徳江　卓秘書課長　　こちらの表に書いております対応率が56.3％でございますが、これは回答したことというのも含めて、それから今後検討していくというものも含めて56.3％という数字でございます。 ○草間道治委員　　市に対する要望、気軽にインターネット等で出せるということで、匿名の方はいろいろなことを書いてくるかと思うんですけれども、ちゃんと三浦市のことを考えていろいろ気づいた点を要望されたことについては、できる範囲で応えていただければと思います。その辺については僕のほうからの要望にさせていただきます。　続きまして、５ページでお願いいたします。広報活動事業費が少し減少していますけれども、毎年、指名競争入札だと思うんですけれども、ここ何年か同じ業者が入札をしてとっているということなんですけれども、２４年度については入札に参加した方は何社ですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　２４年度の入札参加業者数は７社でございます。 ○草間道治委員　　例年、８社とか７社という部分が続いていると思うんですけれども、ちなみに２４年度も同じ業者ということでよろしいでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　落札業者は同じ業者でございます。 ○草間道治委員　　今回も落札した業者というのは、何年ぐらい同じ状況が続いているのでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　手元に資料がございませんが、さかのぼって１０年は同じ業者になってございます。 ○草間道治委員　　１０年ぐらいはということなんですけども、これは毎年８社から７社出ていて、１０年以上同じ業者がとっているということで、よくほかの会社が毎年入札に参加するなと思うんですけれども、何年やっても自分の会社がとれないということなんですけれども、そこら辺についてはどう考えていますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　原局、担当課のほうは契約執行依頼を契約担当課にしてございますので、そのあたりについては答弁ができない状態でございます。 ○草間道治委員　　１０年、市内業者ということでよろしいのでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　市外業者でございます。 ○草間道治委員　　入札に参加しているので市内業者というのはあるんですか。 ○松田美治契約課長　　今回の指名メンバーの中には市内業者さんは入っておりません。全て市外業者でございます。 ○草間道治委員　　入札の部分なんですけれども、これはずっと同じでも構わない。何年かで交代、休むという制度はないんですか。 ○松田美治契約課長　　印刷につきましては、とった業者を外すというような取り扱いはございません。ただ、指名のメンバーについては今年度も、全て同じではなくて変えたりもしているんですけれども、結果として同じ業者がとっているということになってございます。 ○草間道治委員　　わかりました。結果的に入札金が少ないから毎年とれていると思うんですけれども、問題がなければ構わないと思います。　その下の、広告掲載の収入なんですけれども、先ほど歳入で少し出ていたんですけども、今年度ふえていますけれども、件数についてお聞かせください。 ○惣田昭浩市民協働課長　　広報紙「三浦市民」に掲載しております広告でございますが、平成２４年度につきましては２４の企業、団体が掲載してございます。 ○草間道治委員　　これ、掲載料が値上がったと先ほど言わなかったっけ？ ○惣田昭浩市民協働課長　　平成２４年４月１日掲載分から掲載料金を値上げしてございます。 ○草間道治委員　　ちなみに幾らぐらい値上げしているんでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　それぞれの枠の大きさによって違うんですけども、１つ事例を出しますと、カラーのＡ４判の８分の１の１回分の掲載で、従前１万7,000円だったところを２万5,000円というふうに改正してございます。 ○草間道治委員　　値上げということなんですけれども、一般的に今まで安かったということで理解してよろしいのでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　例えば新聞の折り込みに入るミニコミ誌等がございますが、そういうところと比較すると大幅な廉価の部分に、従前はなってございました。 ○草間道治委員　　わかりました。この件は結構です。　次に移ります。８ページでお願いいたします。下のほうで構内電話交換設備入替事業なんですけれども、予算だと267万円ついているんですけれども、大分、事業費が低いんですけれども、このことについて説明をお願いします。 ○須山　浩財産管理課長　　今回、分庁舎に電話交換機がございますが、それが１０年以上経過いたしましたので交換するという事業をいたしました。今お問いの、下がっているじゃないかという点については入札の結果でございますので、これは内容云々についてはちょっと申し上げることができません。 ○草間道治委員　　入札で安くなったという部分ならば、それで結構です。事業を全部やらないで残ったのかなという感じを持ったんですが、順調に事業は進めたけれども、入札で安くなったということで理解いたします。　次に移ります。企画費全般を見て、附属資料を見ますと当初予算で296万1,000円、補正270万円が計上されているんですけれども、決算額で286万2,461円と補正予算が残っている状態なんです。先ほども歳入のほうで寺田委員からも質問がありましたけれども、予算執行されていないという状況について、何の事業に対して予算が執行されなかったのかお聞かせください。 ○木村靖彦政策課長　　ご質問の件につきましては、地域力創造アドバイザー活用事業につきまして多くの不用額が残っております。補正予算270万円を計上いたしておりますが、決算額は４万3,200円ということですので、その差額の不用額でございます。 ○草間道治委員　　補正予算までつけて、この予算が執行されなかった主な理由について少しお聞かせください。 ○木村靖彦政策課長　　昨日、市長のほうからも若干答弁させていただいておりますが、観光の核づくり事業ですとか、そういった関係でアドバイザーさんについて活用する局面まで行かなかったということで不用額となっております。 ○草間道治委員　　先ほど歳入のほうであったけども、補正予算までつけて執行されなかったということで、つける前にもう少し検討が必要なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。１３ページで公害防止対策事業、事業費が115万6,591円増加しております。事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○堀越修一環境課長　　公害防止対策事業の平成２４年度の事業費の伸びにつきましては、地方分権の関係で道路の自動車騒音の常時監視（面的評価）ということが市町村におりてまいりまして、その事業費の委託料を組ませていただきました。その金額が大体111万3,000円でございます。 ○草間道治委員　　これは当初からそういったことが見込まれていたということ。 ○堀越修一環境課長　　分権一括法の関係で市に一律にこの事務がおりてまいりまして、年度当初からこの業務につきましては予算計上しておりました。 ○草間道治委員　　事業内容なんですけども、ダイオキシン濃度の調査とか行っているんですけども、この調査だけにこれだけの事業費がかかったということですか。 ○堀越修一環境課長　　今の111万3,000円は、２の（３）騒音規制法第１８条第１項に基づく自動車騒音の常時監視に基づくものでございまして、（１）のダイオキシンの測定に関しましては県が行っている事業で、これについては事業費はかかっておりません。同じく（２）の三崎中学校での測定につきましても、これは神奈川県がやっている事業でございます。したがって事業費はかかってございません。 ○草間道治委員　　じゃ、（３）の自動車騒音常時監視は主にどういうことをやっているんですか。 ○堀越修一環境課長　　これは市内、交通センサス等で指定があります地域のうち何点かをとりまして、２日間にわたりまして常時、音を拾います。純粋に自動車の音だけを拾ってどの程度の音が出るかというのを監視しているもので、２４年度においては松輪と菊名の県道において実施させていただきました。 ○草間道治委員　　２日間でこれだけの金額がかかるということで大変な事業なのかなと感じるんですけれども、松輪と菊名でやった結果はどういう結果が出たの。 ○堀越修一環境課長　　松輪と菊名で計測させていただきましたが、結果としましては、騒音規制法上は特に問題がないという結果が出ています。 ○草間道治委員　　わかりました。ありがとうございます。　次に、２４ページでお願いいたします。税外徴収、先ほども歳入のほうで一部質問があったんですけれども、２２年度から徴収の強化ということで神奈川県からＯＢの方を採用しています。２４年度は何人ぐらいＯＢの方を採用しているのかお聞かせください。 ○山内和世参与　　県税のＯＢの職員に関しましては、発足当初、２２年度から１名ということで、そのまま継続しております。 ○草間道治委員　　２４年度も１名ということで。 ○山内和世参与　　はい、１名でございます。 ○草間道治委員　　２５年度も同じですよね。 ○山内和世参与　　はい。 ○草間道治委員　　先ほども答弁がありましたが、ほかの課も、ほかの徴収業務のほうでも来ていただいていますけども、やはりＯＢということで、それに携わったということでいろいろ勉強させていただくという部分があるかと思うんですけれども、徴収業務に対してＯＢの方からの助言、あるいは効率がよくなったという部分についてはどのようなことがあるかお聞かせください。 ○山内和世参与　　この方は県税にかなり長くおられたということがございましたので、差し押さえ等につきましてはプロ中のプロというか、その辺の技能は持っている方です。ですから全庁的な研修、債権の担当者の研修会の講師ということでお願いをしておりましたり、あるいは差し押さえ等の現地へ赴いたり、銀行のほうへ赴いたりということについては率先してやっていただいているという状況でございます。 ○草間道治委員　　職員に対して講師ということで、いろいろと指導していただいているということなんですけども、その差し押さえの成果というのはどのような状況になっていますか。 ○山内和世参与　　２４年度につきましては、差し押さえは１１件実施しております。 ○草間道治委員　　前年に比べてどのような状況でしょうか。 ○山内和世参与　　前年度は７件実施しておりますので、２４年度につきましては１１件ということでございます。 ○草間道治委員　　成果が上がっているということで、引き続き強化に力を入れていただきたいと思います。その中で、２４年度については新たな滞納整理、あるいは収納率の向上のためにどのようなことをしたのかお聞きするんですけれども、収納率全体の目安と、２３年度から２４年度は減少しているんですけれども、主な原因、理由についてはいかがでしょうか。 ○山内和世参与　　これは、発足当初につきましては滞納者層というんでしょうか、この辺の切り崩しが若干できたのかなと。徴収強化月間等を設けまして臨戸訪問をした、納付相談をした結果で滞納者の切り崩しができて、その結果として収納率も順調に上がってきました。ただ、３年目としまして平成２４年度、収納率は前年と比べて300万円ほど下がっております。率にして３％ぐらいなんですけれども、これはいよいよ、かたい岩盤にぶつかったかなというふうに考えております。この岩盤の切り崩しをこれからいかにしていくかということが、これからの課題かなというふうに思っております。　１つの事案を申し上げますと、昨年１２月に後期高齢者医療保険料の滞納者、７８歳の女性の方なんですけれども、お金がない、それから生活が苦しいということで非常に、泣いたり、支払うことに応じないという事案がありました。徴収担当職員が、この人はお金を持っているんじゃないかというふうに直感をいたしまして――これは徴収職員の直感だと思いますが、財産調査をかけようということになりまして、財産調査をかけた結果、市内の金融機関に定期、普通合わせて2,000万円ぐらい預金があったということがございました。これは一例かどうか、ちょっとわかりませんけれども、５債権で120万円ぐらいの滞納があったんですけれども、これを完納させることができたという部分がございます。生活が苦しいと言っているんですけれども、裏に回ればこのようなお金を持っていたということがあった、こういう例がほかにまだあるのではないかということで、今現在、４０人ぐらい財産調査をかけておりまして、ことしは150件ぐらいの財産調査をしようということで言っております。納期内にちゃんと納めている方のことを考えれば、やはり公平公正という観点の中で、これからは取れるものは取るという精神で税外徴収担当としては目標を立てようということで頑張っております。 ○草間道治委員　　参与には詳しい説明をしていただきましてありがとうございます。一部の方かもしれないですけれども、そういった方もおられると。しっかりと調査をしていただき、職員の方は財産調査までするということはなかなかご苦労だと思いますけども、ぜひ取れるところから取っていただき、財政をふやす策としてこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。　徴収事業は先ほど歳入のほうで聞かれていますので、以上で終わります。 ○出口眞琴委員　　それでは、総務費で何点か質問をさせていただきます。　成果説明書の１２ページです。情報通信ネットワーク拡充事業、ホームページによる情報発信事業ですね。先ほどもちょっと出ましたが、新たにホームページのデザイン等が変わったということで今年度は412万円かかっています。ホームページの閲覧回数について大分減っていますよね。これはアクセス集計方法が変わったと書いてあるのは、どういうことなんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　以前のホームページで使っていた解析ツールと今使っている解析ツールの違いを簡単に申し上げます。現在の解析ツールは閲覧者、見られた方がブラウザ――インターネットエクスプローラーとかを閉じずに３０分間、そのサイトに２回アクセスした場合でも１回というふうにカウントします。ただ、以前のツールでは２回の訪問としてカウントしてしまうので、そこでの差異が結構出ているというのが一つの現象です。 ○出口眞琴委員　　回数的には変わらないけど、集計方法がそういうふうになったので、数字的には低くなったということですね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　数字的にはそういう傾向が見られます。ただ全体に、年間通してホームページを訪れた回数とか閲覧される傾向というのはほぼ変わらないという状況は見られます。 ○出口眞琴委員　　ふえているということ……。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　そうですね。波自体は過去のやつと比べると、件数で見ると数字は大きいんですけれども、今の傾向としては変わらないような傾向があります。 ○出口眞琴委員　　せっかくバージョンアップして新しくデザインして、見やすくしたんだと思います。どんどんインターネットのほうからも行政の中をのぞいていただきたいと思います。　ホームページ、通信ネットワークなんですが、情報発信の場として今ＳＮＳ、ラインとかフェイスブック、そういうものも情報発信として、そのほうが手軽というか、皆さんが見やすいと思うんですが、そういう情報発信をするという考え方は持たれていますか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　フェイスブックにつきましては前回の議会のときに石川議員のほうからも同じ質問がありました。その際には前向きに検討していきますというのが一つあります。実際に三浦市の情報化推進計画の中にもＳＮＳについてうたっておりまして、今年度の計画ではまずは研究をしていくという状態なんですが、その中で職員を研修に出したり、そういうことに努めて、どういう実現方法ができるかというのを今検討している段階です。 ○出口眞琴委員　　先ほども出ました目安箱、市民の方のご意見などでもやり方によってはフェイスブックだとかラインのほうが多くの市民の声がいただけるんじゃないかなというのもあるし、なかなか情報的なものはそれを扱うのが難しい部分もあると思うんですけど、ラインだとかフェイスブックを用いた自治体も全国にいろいろありますよね。自分たちが行った武雄市も上手にフェイスブックを使って、行政の情報だとか町の情報をお互いに共有し合って出しているというふうなこともあるので、そういうのも一つ情報発信のツールとして考えていただければいい、市民の声も聞こえるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　次、１３ページなんですが、住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業。これは２４年度をもって終了ということですが。 ○堀越修一環境課長　　ご指摘のとおり、平成２４年度をもって終了させていただいています。 ○出口眞琴委員　　これはやはり財政的な厳しさからということなんですよね。予算のときもそのようなことがあって……、それでよろしいですか。 ○堀越修一環境課長　　財政的な部分もございますが、神奈川県の住宅用太陽光発電システムのほうも、太陽光発電システムを乗せるだけの補助につきましては終了してございまして、平成２５年度からエネルギーのマネジメントシステムをまずベースにつけまして、それにプラスアルファで太陽光発電ですとかエネファームなどをつけると補助が出るようになってございます。そういう意味においては、県も太陽光発電だけの補助というのは終了したということがございます。 ○出口眞琴委員　　数字だけ見ていると年々補助を受ける方がふえている状況ですよね。太陽光発電にしたいという方もふえていると思います。県のほうでは太陽光発電だけじゃなく、何かセットでの補助は受けられるということなんですか。 ○堀越修一環境課長　　２４年度までの神奈川県の補助は、市町村に上乗せする間接補助だったんですが、平成２５年度からはＨＥＭＳというエネルギーのマネジメントシステム、まずこれが必須でして、それにプラスアルファで蓄電池ですとか太陽光発電、エネファーム、これをつける補助ができております。これは神奈川県が直接補助を受け付ける形になってございまして、これは今現在も神奈川県が補助を実施しております。 ○出口眞琴委員　　ＨＥＭＳというのを調べると、電気を管理するような……、ちょっとその辺の説明をお願いします。 ○堀越修一環境課長　　ＨＥＭＳは、ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略なんですけれども、家庭においてエネルギーを有効に活用できるように見える化をしまして、その世帯における電気使用量がどの時間にピークを迎えるですとか、それを受けましてエネルギーの使い方をどうシフトしていけばいいかというものを学習するための機械です。 ○出口眞琴委員　　太陽光発電プラスそれのセットでできたら、県のほうから補助が受けられますよということですね。 ○堀越修一環境課長　　どちらかというとＨＥＭＳがまず必須でございまして、それにプラス太陽光発電をつけるかエネファームをつけるか、蓄電池をつけるか。ほぼ９割の方が太陽光発電をつけられています。 ○出口眞琴委員　　県ではそのようなことで補助を受けられるということを皆さんに周知というか、市としては補助事業は終わりだけれども、県のほうでやっていますよという周知みたいなものはされていますか。 ○堀越修一環境課長　　今までホームページで太陽光発電補助の受け付けをしていましたページに、今年度から神奈川県でこういう補助が受けられますというご案内と、そこへのリンクを今、張っております。 ○出口眞琴委員　　そのような問い合わせはありますか。 ○堀越修一環境課長　　やはり数件ございます。直接県の補助になりましたので、お問い合わせ自体は県に行っているかと思うんですが、今も補助はありますかですとか、ない場合はかわりに何かありますかですとか、そういう問い合わせは数件ございます。 ○出口眞琴委員　　わかりました。　次に行きます。その下です。地球温暖化対策推進事業、これはエネルギー使用量をはかる家庭用機材を貸し出すという、これはまたＨＥＭＳとは違うでしょう。 ○堀越修一環境課長　　エコワットと省エネナビというものがございまして、省エネナビというのは、その家庭において電気をどのように使った実績があるかというデータをただとるだけの機械です。エクセルにそのデータが落とせるものですから、ご家庭でデータをとればその家庭の傾向は見えるというものが省エネナビです。エコワットというのはコンセントに差し込んで、その上からまたさらに電気のコンセントを差し込みますと、今使っているコンセントから出ている機材のエネルギーの消費量やＣＯ2換算量、電気代などが簡単に掲示できるような機器でございます。 ○出口眞琴委員　　その機材というのを借りたいという希望、今、実際貸している、そういう数値的なものはわかりますか。 ○堀越修一環境課長　　２４年度におきましてはエコワットが６回、省エネナビが２回でございます。その前年度はエコワットが８回、省エネナビが２回です。

○出口眞琴委員　　コンセントに差して、そこから出る電気だけですか。（「そうです」の声あり）　わかりました。　１７ページなんですが地域美化推進事業、「まちをきれいに」みんなで守る条例施行事業。金額的には少ないんですが、この事業内容は。 ○惣田昭浩市民協働課長　　「まちをきれいに」みんなで守る条例がございまして、その条例の目的が市内の美観の保持であるとか、安全で健康な生活環境の保全、そういったものを市内のいろんな団体、機関が協力してやっていこうということなんですけれども、その中で例年行っている取り組みとしましては、夜間花火の禁止なども盛り込まれておりますもので、夜間花火禁止の横断幕を三崎口、三浦海岸両駅へ夏の期間掲示したり、あるいは三浦海岸の夜間パトロールを防犯指導員の皆さんと三崎署のおまわりさん、市の職員で連携して行ったり、そういった取り組み等々を行ってきているところでございます。 ○出口眞琴委員　　この予算執行、462円というのは実際どのようなものに。要はパトロールだとかそういうのを実施したときにはお茶ぐらい出すとか、そういうことはしないのかなと。 ○惣田昭浩市民協働課長　　お茶につきましては市では出しておりませんが、先ほど申しましたとおり防犯協会だとか団体と一緒にやっておりますので、団体のほうから出していただいている、正直に言ってそういう状況でございます。 ○出口眞琴委員　　わかりました。ありがとうございます。　次に行きます。１８ページなんですが防犯灯整備事業ですが、なかなか防犯灯のほうも各地について、２５年度の予算でも大分、金額的には低く設定されていますが、新規でつける防犯灯、全体的には要望はどのぐらいありますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　平成２５年度の当初予算で計上させていただいているものが６本相当ということになってございますので、昨年の予算積算時期では６本の要望があったということでございます。ただ、それからまた半年過ぎておりますので、今、区長会さんといろいろなお話をしているところなんですが、その中でまた要望は新たに上げてもらうことも予定として考えているところでございます。 ○出口眞琴委員　　あくまでも予算内でできる設置ということですよね、結局は。要望があっても、要望がそれ以上だと限定して、予算内でつけられる防犯灯という考え方でよろしいでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　各区からご要望をいただいた場所等を職員が現地を見に行きまして、必要性ですとか優先順位だとかをつけさせていただいておりますので、全ての要望に応えられない状況も過去あったということでございます。 ○出口眞琴委員　　わかりました。その下なんですが維持管理、これは修理、修繕だと思います。この辺も大分古くなっているものだとか、球切れだとか、そういうものの修繕だと思います。これも年々、金額的にはふえていっていますよね。その辺はいかがでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　２４年度の修繕に係る経費は122万4,300円ということで、前年と比べると、前年が約９０万円弱ですので若干ふえている状況でございます。 ○出口眞琴委員　　これからなかなか予算的にも財政的にも厳しくなってくるので、防犯灯、大事なものなので、できる限り対応していただきたいと思います。　前にもちょっとお話ししたと思うんですが、防犯灯設置の場所について、何十年も前からついているところ、やっぱり時代とともに必要な場所、必要でない場所というのも出てきています。設置を、つけかえるということができるのか、そのほうが新規でつけるよりは金額的には安く上がるんじゃないかと思うんですが、そのようなことというのは考えられますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　今後の防犯灯維持管理、設置のあり方にもかかわる話かと思うんですけれども、まず今、現状がどうなのかという洗い出しを区長会さんと何回か会議を重ねて、１回調査をしようということになっておりまして、今後、調査をした中で、また区からのいろいろなご意見もいただきながら判断をしていきたいと思ってございます。 ○出口眞琴委員　　なかなか財政のほうも厳しいので、そういうやり方も一つの手かなと思いますし、あともう一つは電気料云々に関して、ＬＥＤを使用する。切りかえがやはりかかるとは思うんですが、長い目で見ればそのほうが大分、財政的には楽なのかなと思うんですよ。そのような考え方はどうでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　この間もいろいろな委員さんから同趣旨のご意見をいただいております。そのたびに「検討してまいります」と繰り返しお答えしておったんですけれども、昨年の秋口に東京電力さんの電気料の大幅な値上げによりまして、防犯灯の電気代も相当高騰してございます。ですからそんなことも含めて、ＬＥＤに切りかえるとＬＥＤの電気料金、防犯灯でいくと半減するということが事実でございますので、いろいろな自治体の動き、先進例なども参考にしつつ、検討を引き続き続けたいと思っております。 ○出口眞琴委員　　こういう財政の中なので、そういうところから絞っていくのも一つの考え方かなと思います。　その下、安全・安心メール配信事業ですが、今現在、登録者はどのぐらいいらっしゃいますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　実は毎月１回、委託先の会社から登録件数が報告されるんですが、昨日届きまして、それによりますと平成２５年９月１２日現在で945件の登録となっております。 ○出口眞琴委員　　数字的に見るともっとあってもいいのかなと思うんですが、この辺の周知というか、啓発はどのように。 ○惣田昭浩市民協働課長　　基本、ホームページには常時掲載してございますが、実は「三浦市民」の９月号にこの安全・安心メールの記事を掲載させていただきました。それによる影響かどうかはわかりませんが、きのうの会社からいただいた報告数が若干ふえているということなので、引き続き周知を広めてまいりたいと思っております。 ○出口眞琴委員　　まだまだ安全・安心メールに関して知らない市民の方も大分、うちの区でも話をすると知らなかった方が多かったので、もうちょっと大勢の方に配信事業をお知らせできればもっとよくなるのではないかと思います。　次に行きます。２２ページ、（仮称）市民交流拠点整備事業です。これは三崎高校跡地の土地の購入費だと思いますが、あとどのぐらい支出するんでしょうか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　平成２５年度末まで終わりまして残額が9,683万8,574円ということになります。平成２４年度末だと１億4,524万8,574円ということになります。 ○出口眞琴委員　　これは土地の購入費を払い終えたら、あそこを売買できるということですか。購入費を払い終えないと売買はできない。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　購入費の支払いが終わるまでは、用途も（仮称）市民交流拠点整備事業で活用する目的で購入しておりますので、その目的のために売却ではなくて貸し付けという、市が他に売却することはできないので、そういう利用方法に限られるということです。 ○出口眞琴委員　　今行っている募集要項ですが、これはあくまでも貸し付けということで募集をしているんですよね。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　現在募集しているものについては、借地権を設定して活用していただこうということで募集を行ってございます。 ○出口眞琴委員　　支払いが全て終わった時点では、また募集のほうは変わってくるということですか。もし、決まっていなければ。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　土地代金の支払いが終わればそういうことは可能にはなります。 ○出口眞琴委員　　今はあくまでも借地権ということで募集をとっているというふうに考えてよろしいですか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　はい、そのとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　数字的に言うとあと２年ですよね、返済は。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　平成２８年３月末が最終の返済月です。 ○出口眞琴委員　　借地で募集をとったほうがいいのか、それとも返済を終えて売買として、土地として売ったほうがいいのかと思うんですが、今ちょうど募集をして１件交渉中だということもあって、その交渉がまとまった場合には残額というのはどういうことになるんでしょう。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　県との契約における売買に関しては、契約上それが変わるものではございませんので、残額に変動はございません。 ○出口眞琴委員　　今募集している方と契約が成立した場合、返済は返済、借地は借地でいくということですか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　三崎高校の市民交流拠点整備事業として募集している部分、これが契約できれば、返済をしていく予算とは別の予算、歳入歳出が生まれていくということになります。 ○出口眞琴委員　　今、交渉中ということで、これまでとしておきます。また交渉の状況によってはそういう考え方も出てくるのかと思いますので、できる限りいい方向でまとまるようにお祈りしております。　以上です。 ○藤田　昇委員　　何点か質問させていただきます。　説明書の３ページになりますが、職員研修事業について公民連携で取り組んでいると思うんですが、これについてお聞かせいただけますか。 ○大西　太人事課長　　職員の研修事業でございますが、毎年、職員の研修事業計画を策定させていただきまして、市の職員や外部から講師を招いて行います庁内研修ですとか、市町村研修センターで行われます外部の研修、いわゆる派遣研修等をさせていただいております。 ○藤田　昇委員　　これは講座数もマイナス９で、もちろん受講者数もそれに伴って184人減っているんですが、この辺についてとか、具体的にどのような研修を行ったのかお聞かせ願います。 ○大西　太人事課長　　庁内の研修でございますが、新採用の職員研修ですとか、議会の対応、法制的な研修、また事務等の研修を行わせていただいております。市町村研修センターで行われます研修につきましては、税務ですとか徴収ですとか、担当課が個々に勉強します研修に参加させていただいております。 ○藤田　昇委員　　この研修の中でかなり、人材登用の部分においてもスキルアップをしていけるような目的でやっていると思うんですが、その辺の成果についてはどうでしょうか。ずっと続けてきて何か感じるところはありますか。 ○大西　太人事課長　　成果といいますか、私ども人事担当といたしましては人を育てるのではなくて、人を育てるのにいかにアシストするかというのを目標に掲げておりますので、それに伴いまして各個人が専門的な知識もそうですけど、住民対応とかそういうところをレベルアップさせていただいていると思っております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。充実していっていただきたいと思います。　その下ですけど、人事一般管理事業、前年度より111万7,190円増加しておりますけれども、職員の産休とか育休、この辺の状況について教えていただけますか。 ○大西　太人事課長　　こちらにつきましては職員の産休、育休等、または中途退職によります対応の臨時職員の賃金等を計上させていただいております。平成２３年度から２４年度につきましては110万円ほどの増になってございますが、これは主に保健師が退職をしたもので、臨時職員を採用したものでございます。 ○藤田　昇委員　　産休、育休というのは何人ぐらいいるんですか。 ○鈴木洋一主査　　産休、育休でございますが２３年度につきましては５名、２４年度につきましては３名となっております。 ○藤田　昇委員　　イクメンということがよく言われていますが、男性職員で育休とかをとった人はいるんですか。まだいない。 ○大西　太人事課長　　数名、相談を受けておりますがまだ実施した職員はおりません。 ○鈴木洋一主査　　補足で、育休はないんですが部分休業という形で、育児のために若干早く帰るですとか、そういった制度を活用した事例は１件ございます。 ○藤田　昇委員　　子育てに優しいという部分においては今、企業的な部分もそういう部分がありますので、なかなか難しい職場環境があると思うんですが、環境整備というのが非常に重要かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。　全体の臨時職員の任用については、２４年度は何人ぐらいされたんですか。 ○大西　太人事課長　　平成２４年４月１日でございますが、臨時的職員の非常勤、一般職を足しますと232名でございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。　次に行きます。１０ページからですが、庁内情報処理適正化事業の中の三浦市政策進行管理事業の部分ですが、この５番目の東京大学大学院の理学研究科附属臨海実験所との連携協力、これはきのうも質問で出ましたが、その中でのことで、２４年３月から提携をして、海洋教育を中心にさまざまな取り組みがされてきています。特に小学校、名向小学校とか岬陽小学校とか、三崎中学校を含めて、遠足まで研究員の方が来て現地での授業をしていただいたり、いろいろ成果を上げていただいているのは聞いているんですが、そういう教育の充実が図られてきていると思うんです。もう一つは、東大臨海実験所の展示室が４月にオープンして、市民のサポーター、私の地元の区でも何人か参加されておりますが、その辺の進捗状況はどうなっていますか。 ○徳江　卓行革担当課長　　今、事務担当をしているのが生涯学習課でございます。サポーターの件についてはそちらのほうで聞いていただければと思います。 ○藤田　昇委員　　わかりました。教育関係で聞いたほうがいいですか。 ○徳江　卓行革担当課長　　全体では今、流れがそこになっておりますので。 ○藤田　昇委員　　わかりました。じゃ、別のところで聞きます。　次に行きます。ホームページによる情報発信事業、先ほど出口委員からもＳＮＳのフェイスブックについて、私も昨年、武雄市の例を引いてフェイスブックを導入したらどうかという提案もさせていただきました。さっき答弁でありましたが要望ということで、やはり防災の面においても、ゲリラ豪雨とか特別警報の件も一般質問でさせていただきましたけど、いろんな災害がいつ起きるかわかりません。そういう状況の中で現地との情報のやりとりにおいての活用などを含めて、ホームページだけではなくてＳＮＳの活用というのが期待されてきていると思うので、ぜひこの辺についても、石川議員からもありましたけども、昨年の決算でも要望していますので進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それで、先ほど立本委員からありました広告掲載料、昨年は１カ月２万円ということで、企業については半年だと１０万円で２万円値引き、１年だと２４万円が２０万円で４万円値引きという形の中で、長期契約という特典をつけて５社、多分この５社というのが９０万円になるのかなと思うんですが。先ほどステータスもちょっと落ちてきたという話がありましたけど、具体的にこの辺の収入というのはかなり重要だと思うので、収入だけではなくて各市町村のホームページのトップページにある広告というのはかなり、その市町村にとっても、公民連携が進んでいるという意味においても誇示できるところだと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　ホームページ掲載料ですが、先ほど歳入のところでもありましたが、今４４万円ほど減している状況です。その中で統計情報課としてどのような動きをしているかと申しますと、まず現状では事業者に直接アポイントをとってお願いに上がっています。継続している業者さんについても同じように、時間があるときを含めた年度初めとか、顔を出して継続の要望をお願いに行っているところです。実際、このままいくと減ってしまうんじゃないかという、うちのほうでも懸念がありまして、今、別の手法を考えている最中です。それがどういうものかというと、直接交渉に行くのではなく広告業者にホームページのバナーの場所を貸して、そこを広告業者に営業をしてもらうという形の手法を考えていまして、それで歳入がどれほど伸びるかというのを広告業者を含めて調整をしている最中です。うまくすれば、それが歳入増加策の一つになるのではないかと思っております。 ○藤田　昇委員　　他市もそういう例で取り組んでいるところもあると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　その下ですが、情報通信網基盤整備事業についてですが、352万円ほど前年度より落ちておりますけれども、この辺の状況はどうなんでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　情報通信整備事業ですが、減額しているのは、委託料とか消耗品の部分でなるべく削減努力をしているという部分が大きいです。 ○藤田　昇委員　　昨年も聞きましたが、情報セキュリティ研修の受講者数、今年度は伸びているんですが、100％受講されていると。今、情報セキュリティーというのは非常に注目されていますので、今年度の研修はどういう状況だったんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　情報セキュリティ研修ですが、２４年度については２月に実施しております。対象としましては庁内でパソコンを使っている職員、臨時職員も含めてということで、この人数になっております。休みとか出張とかで研修に出られない職員に対しては庁内回覧しましてそれを確認するようにということで、数字は100％というふうにさせていただいております。セキュリティ研修ですが、今後さまざまな攻撃があったり、情報漏えい、中からの情報漏えいですとか持ち歩いているときの情報漏えいとか、いろいろありますので、その辺を含めて職員に、統計情報課の職員が研修をしているというのが主な内容になります。 ○藤田　昇委員　　昨年も研修率は100％でしたが、実質は81.2％で、今お話があったように配信をしてフォローして全員にということであったんですが、今ありましたように領土問題等で中国とかがサイバー攻撃をという報道もたびたび流れております。そういう意味においては国に対する部分が多いと思いますが、市町村についてもこの辺の研修というのをしっかり強化して、日ごろからやっておくのが大事だなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　関連なんですが、１３ページの上なんですが、情報通信網基盤整備事業（更新）の予算が前年度なくてついている、これはパソコンを新たに、どこへ何台ぐらいなんでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　情報通信網基盤整備事業（更新）なんですが、これは毎年行っている庁内のパソコンを更新するもので、２４年度については新たに外に数字を出しているものです。例年でいけば情報通信網基盤整備事業の中でやっていたものなんですが、２４年度についてはここで出しているというものになります。台数は140台調達しております。それの配付先ですが、庁内の各課に配付しております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。　次に行きます。環境課です。１３ページ、地球温暖化対策なんですが、先ほど出口委員のほうからエコワット、省エネナビについてはありましたが、現在の温暖化対策の進捗はどういう状況ですか。 ○堀越修一環境課長　　地球温暖化防止活動につきましては、省エネナビですとかエコワットの貸し出しのほかに、みうら市民まつり等で地球温暖化の啓発事業などを行っています。そのほか、市役所を事業所といたしまして定めました三浦市役所地球温暖化対策実行計画に基づきまして、市役所の地球温暖化ガスの排出抑制に努めています。この取り組みにつきましてはホームページでも公表させていただいておりまして、現在のところ目標を上回るようなＣＯ2削減効果が出ております。 ○藤田　昇委員　　ホームページに細かく課ごとに目標と達成率が出ていますけれども、全体で言うと前年度よりどうですか。 ○堀越修一環境課長　　温室効果ガス削減の達成率ですが、対照年度が平成１７年度ですが、平成１７年度に対しまして平成２４年度においては６７％ですので、３３％ほど地球温暖化ガスが削減されているという結果が出ています。 ○藤田　昇委員　　細かくやっていただいておりますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。１５ページですが、みうら市民まつりの件ですが、この下のほうにあります「多くの企業や団体からの協賛を得た支え合いによる開催に取り組んでいる」。２４年度については何社の企業や団体に応援をしていただいているんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　昨年、２４年度の市民まつりにおきましては、協賛金をいただいたところが９社となってございます。 ○藤田　昇委員　　２３年よりふえているんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　２３年度は１１社でしたので、昨年度は２社減ってございます。 ○藤田　昇委員　　今年度のその辺についての取り組みというか、目標はどうですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　既に実行委員会を３度ほど開いておりまして、協賛も昨年協力いただいた企業を初め、また呼びかけをさせていただいておりまして、今実際にいただいているところが３社ございます。今後またそれを伸ばしていく予定でございます。 ○藤田　昇委員　　金額は決まっているんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　１口１万円で、３口３万円いただくと特典を用意してございます。特典というのはちょっと言い方はおかしいですけれども、市民まつりのホームページのバナー広告を出したり、当日のブースを提供させていただいたりしております。 ○藤田　昇委員　　この辺については、また積極的に働きかけをしていただきたいと思います。景気もちょっと厳しいですけれども、よろしくお願いします。　次に行きます。１７ページ、女性行政事業。これについて金額的にはマイナス９万円ですけど、状況をちょっと教えていただけますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　今お話しされました、決算額で２３年度が２３万円ほど、２４年度が１４万円ほど、１０万円程度の開きがあるんですが、これは主には２３年度のときに一時保護施設への入所に関連する経費がございました関係上、差が出ているということでございます。 ○藤田　昇委員　　これはＤＶとかいろんな相談があると思うんですが、この辺の相談体制もしっかりお願いしたいなと思います。講座については今年度も開催をしていくんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　女性の人権講座、毎年開催しておりまして、２４年度は２５年２月１９日に「男女が尊重し合える社会のために」というテーマで、大学の教授を迎えまして開催しているところです。２５年度も同じ時期に開催する予定で準備を進めておるところでございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。よろしくお願いします。　上に行きますが、新しい公共の場づくり事業なんですが、この辺についてはまちカルとか、２５年度はたしかこの事業が市民中心の開港祭か何かに行くんじゃないかなと思うんですが、まちカルをやった成果というか、状況はどうなんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　平成２３年度と２４年度の２カ年の事業ということで、新しい公共の場づくり事業、まちカルという言葉でやってきてございます。この狙いが、事業エリアは三崎下町でございましたが、そこの中でにぎわいだとか生きがいをつくり出していって、元気な町を目指そうということだったと思います。　その中で、まず市民交流活動拠点を整備したのが１つ、これにつきましては、共同事業としてパートナーとなっていただきましたみうら映画舎のＲ−０を開放していただいて、どなたでも身近にいろんなことで利用していただける拠点をつくっていただいたというのが１点です。それから、市民が情報発信をしていこうということ、これも映画舎さんを中心に行っていただいております。それからまちカル、まちごとカルチャー＠三崎ということで２カ年の中で４回行いました。カルチャー系のことを中心に行ってきております。　その中で、その後の展開として結びついてきているのが、今藤田委員がおっしゃられた三崎開港祭だと思います。もう目前なんですけれども、まちカルに集合したいろいろな人たちが自主的にネットワークをつくっていただきまして、その中で三崎開港祭の開催へつながったと考えております。もう一つは、市民の皆さんが情報を発信していくというところでいきますと、これも先月、「ミサキファンクラブ」という三崎に特化した情報を発信していただく、市民発でやっていただいているという、このあたりが大きな成果になるのかなと思っているところでございます。

○藤田　昇委員　　１つ道筋をつけていただいた中で開港祭も２１日から始まりますけれども、その辺についても広くこれからも応援態勢を組んで、しっかり盛り上げていただくような形でお願いしたいと思います。　次に行きます。防犯灯については先ほど出口委員からもありました。前回、市庁舎のＬＥＤ化等も提案させていただいたり、防犯灯のＬＥＤ化についても提案をさせていただいてきているんですが、先ほど課長のほうから、電気料も東電の値上げによってかなり上がってきているという状況があります。ご存じだと思うんですが、府中市とか横浜市もそうですが、さまざまなところで今リース方式で防犯灯のＬＥＤ化を図っています。大体、単位が１０年ぐらいなんですが、その辺については何か研究されていますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　既にそういう手法を取り入れている自治体のところなども、実際に伺ってはいませんが参考にしているところでございます。それから、いろいろな企業が、こういうことをやっているよというのを担当のほうに投げてきているところです。その中でも、非常に魅力的な部分の事業がございます。今おっしゃられました１０年間リースというのもその一つですし、一遍に既存の防犯灯をＬＥＤにして、それをその後１０年間で平準化してリース料を払っていく、そういうご提案もいただいておるところでございます。そこを今後、例えばＬＥＤの寿命は１０年と言われているんですが、まだ始まったばかりですので実証がされていないということだとかがあります。県内の自治体でもいろいろということで、その辺も勘案しながら、といってもいつまでもということではないと思いますので、かなりペースを上げて結論に導いていければいいかなと思っているところでございます。 ○藤田　昇委員　　防犯灯は現在何灯ありますか、管理しているの。 ○惣田昭浩市民協働課長　　２５年３月３１日現在で4,508本ということになってございます。 ○藤田　昇委員　　電気使用料が上がったということですけども、どのぐらいの使用料なんですか。全体でお支払いしていると思うんですが。 ○惣田昭浩市民協働課長　　電気代、普通の２０ワットの蛍光管で、値上げ前が220円から230円台だったんですが、昨年９月の値上げで260円台から270円台に入っております。そういうこともありまして、電気料金の１年間のトータルが２３年度が1,090万円程度だったんですが、２４年度決算では1,307万8,614円ということで、200万ちょっとふえているという状況になっております。 ○藤田　昇委員　　先ほど防犯灯の維持管理事業ありましたが、今年度も昨年度と比べて159万円ふえている。各区にお願いして、地元の電気店の方に球がえとかいろんなことをお願いしているわけですけども、その辺の維持管理費とかは全体的にはどのぐらいかかっているんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　平成２４年度で、三浦市区長会さんへの維持管理委託料が359万2,800円となっております。 ○藤田　昇委員　　ちょっと細かいことを聞きましたが、実際問題として例えば電気代が半額になる、維持管理費込みですから１０年間のリース料の中で管理費を賄ってもらうとか、もちろん前から言っているように、地元の業者とか地元にどうはね返ってくるかというのが一番の課題だと思うので、そこがなかなか踏み切れない状況もあると思うんですけど、中には地元業者を使って維持管理を含めてやっている自治体もあると聞いておりますので、どうか具体的に研究をしていただきながら、また時を見て改めて提案させていただきますが、ぜひ進めていったほうが、この財政状況の中ではかなりの歳出削減が図れるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。先ほど税外徴収についてはありましたので１点だけ、昨年も聞いていますが滞納者数なんですが、先ほど言った保育料とか後期高齢とか、かなり減ってきていると思うんですが、その辺の状況だけ教えていただけますか。 ○山内和世参与　　滞納者数につきましては平成２３年度、２４年度を比べますと、税外徴収担当が取り扱っている高額、長期、悪質と、この３点の滞納者につきましては６０人ぐらい減っております。 ○藤田　昇委員　　先ほども９債権で２３年度が収入率22.67とか、収入率としては今年度としてはマイナス3.48とありましたけれども、実際にはこのように滞納者数が減っているということは、先ほども実績が出ていましたが本当に取り組んでいただいている成果だなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、３３ページになります。これは統計調査業務なんですが、住宅・土地統計、工業統計、また学校基本調査とか経済センサス、昨年も質問しましたが、経済センサスについて、たしか速報が２５年１月を予定しているということと、確報については２５年の夏ごろに予定をしているという答弁をいただいていたんですが、その辺の状況はどうですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　住宅・土地統計調査については２４年度については調査区の設定になりますので、数字自体はまだ出ていない状況で、２５年度、今ちょうど調査に入っているものです。経済センサス、２４年度については督促とか、そういう作業をしております。先ほどお問いの速報、確報の関係ですが、まず確報ですが平成２５年８月２７日に国のほうで出しております。ただ、細かい数字がまだ出ていない状況で、全国の集計とか産業別の集計が出ている状況です。一方で速報については、県のほうが２５年２月２８日に出しております。参考までに三浦市の事業所の総数ですが、2,015になっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。ありがとうございました。　以上で終わります。 ○立本眞須美委員　　成果説明書の３ページです。先ほど伺われた中で、人事一般管理事業のところなんですけれども、臨時職員が２４年４月１日現在で232人というふうにお答えがありました。市の職員数全体に占める臨時職員の割合というのはどのぐらいになりますか。 ○大西　太人事課長　　市の職員数でございますが、ドクターですとか再任用等々を含めまして、594名になっております。それとは別に臨時職員として232名の雇い入れを行わせていただいております。 ○立本眞須美委員　　本来、市の職員としてこれだけの人数が必要だという数字が多分あると思うんですけれども、それは何人ですか。これを足せばいいということですか。594に232を足して今業務が行われているんだから、そういう考え方でいいんですか。　感じとしては、臨時の職員さんがすごくいっぱいいるというふうに思うんです。594人、大体600人じゃないですか。600人の中で230というのは私は多いと思っているから、それでいいのかどうかということを聞きたいと思って質問をしています。 ○井森　悟総務部長　　各事業、個別にやっている事業といいますか、例えば保健福祉部のほうですと３歳児健診ですとか、そういった事業に当たる臨時職員も入っておりますので、１日を通じての職員数ではありませんので、この臨時職員と今の職員を足した数が役所の必要な人数とは、単純にはならないということです。 ○立本眞須美委員　　確かに、例えば市民税の徴収で納付書を送るときなどは臨時の方がいらっしゃいますよね。そういう方がこの232人の中に含まれているのかなとも思いますけれども、本来でしたらばやはり、そういう単純作業のときはよろしいでしょうけれども、なるべくでしたらきちんと市の職員でというふうに私は思うものですから、それで伺いました。その点に関してはどうなんですか、この数字。これはあくまでも一時的な雇用なので、普通に市中で言われているパートさんと同じなんだというふうな考え方なんですか。 ○井森　悟総務部長　　市のほうでお願いしております臨時職員は、あくまでも臨時的な任用職員ということで、正規の職員にかわるというのは先ほど産休の代替えですとか、そういった職員の長期の欠席、あとは年度途中での退職、こういったところに補充する職員はまさにそういう性格になろうかと思いますが、一般的には臨時的な任用職員という捉え方をしていただいています。 ○立本眞須美委員　　民間と公務員とは違うとは思いますけれども、今、正規から非正規への置きかえってものすごく行われているんですね。先ほどもちょっと、市税の収入のところで所得が下がっているというお話なんかもありましたから、そういうことで賃金が下がっていく一つの原因にもなっていますので、その辺でちょっとお伺いしました。なるべくでしたら正規の職員がちゃんと配置されるということが望ましいと思いますので、その点を申し上げておきます。　４ページです。目安箱ですけれども、ほかの方もお聞きになっておりましたけれども、具体的に市政に反映されたというのはどういう部分がありますか。市民の皆さんから目安箱に投稿されて、ここでは56.3％対応したと言うけれども、その中で市政に反映された部分というのがあるのかないのか。 ○徳江　卓秘書課長　　すごくわかりやすい、具体的な例を１つ挙げさせていただきますと、三崎口駅で歩行喫煙をすごく嫌がっている方がいらっしゃって、それを何とか阻止できないかというご相談がございました。駅等にお願いをして、歩行喫煙をしないでくださいというポスターが、見ていただくと張られていると思います。そういった形で具体的に要望を受けて、できることは速やかにやるという方針ですので、そのようにしております。 ○立本眞須美委員　　市民のそういう、歩きたばこと言われています、よくこうやって持っていると子供に当たったりして、やけどをして危ないんだというふうなお話も聞きますから、本当に投稿があれば気がつくことなんですね。そういうふうなことできちんと対処がされたというのは大変結構だと思いますので、速やかに、他機関との関係もあると思いますけれども、お願いしておきたいというふうに思います。　７ページです。ふるさと納税のことで伺いたいのですけれども、昨年度から始まった事業で、昨年度は784件で、ここに書いてありますように1,596万3,000円という数字が上がっています。今年度と合わせまして２５年度も、せんだって補正に上がっておりましたけれども、実際にご寄附をいただいて、皆さんにありがとうございましたというお礼のものを差し上げて、差し引きでこの２年間で納入された金額を教えてください。 ○中嶋謙一財政課長　　２４年度のものにつきましては、寄附金額から市の負担金を引いた数字は1,247万3,000円でございます。２５年度については９月６日時点で、寄附のほうは1,280万円ほどの申し込みがある状況です。ただ、負担金のほうについてはまだ算定していませんので、差し引きはちょっと控えさせていただきます。 ○立本眞須美委員　　そうすると、1,596万円ですから大体1,600万円にこの1,200万円ですので、2,800万円くらいのご寄附がいただけたということですよね。その中でありがとうございましたというお礼を申し上げても、2,000万円ぐらいは確実に三浦市にご協力いただいたということですから大変ありがたい話だなって、何回も申し上げますけれども、そう思っています。ご寄附の理由なんですけれども、せんだって三浦市にご縁のあった方ですとかというお話がありましたけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○中嶋謙一財政課長　　寄附の目的は、一番はお任せが多いんですけれども、次に多いのは子供のために使ってくださいという目的が多いです。その次が自然、緑のために使ってくださいというものが多いです。その次が観光関係、そういった寄附目的が多いです。あとは個別に、自由に書く欄があるんですが、その中で、委員おっしゃるように以前三浦市に住んでいましたとか、今も家族がお世話になっていますとか、もう少し道路をよくしてくれれば行きやすいんですけどというのがあったり、特にマグロに対する記念品の要望が多くて、いつもマグロを食べていますとか、自由欄のほうにはそういった記入がございます。 ○立本眞須美委員　　今お話を伺って、子供のために使っていただきたいだとか、三浦市の自然を維持してほしいというご希望だろうと思いますので、ぜひその目的に沿うような形でお金を生かしていただいて、せんだってもご質問がありましたけれども、このように使いましたよという丁寧なお返しをしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。　その次に、１７ページです。女性行政のところなんですけれども、相談件数が１９件とあります。このご相談を受けて、問題は解決をしたのですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　ご相談を受けてすぐ解決するような性質の中身とそうでない中身、いろいろ相談内容によってございます。ですから、今もって月１回の女性相談日に来所されて、そこで女性の専門相談員と１時間程度なんですが話をすることによって、気持ちが楽になってまたちょっと頑張ってみようだとか、そういったことで継続している案件ももちろん中にはございます。それと、家庭の問題で離婚相談でそれが成立した、それが解決なのかどうかはいろいろあると思いますが、そういうこともございます。いろいろ中身によって多岐にわたっている相談業務になってございます。 ○立本眞須美委員　　なかなか、ＤＶですとかさまざまな出来事で、事件にまで発展することがままありますので、この辺はどちらかと言えば知らない人のほうが相談しやすいですよね。よく知っている人に洗いざらい相談をするというのはなかなか難しいけれども、全く知らない、殊に相談員さんでしたら相談しやすいと思いますので、ぜひ、この件数が伸びないことのほうが望ましいですけれども、時代が時代ですから、余りこういうことがふえないといいなというふうに私自身は思いますけれども、これからもひとつよろしく、丁寧にお願いしておきたいと思います。　１８ページです。防犯対策なんですけれども、安全・安心メールのところで市内で発生した犯罪や広域的な被害ということで書かれていますけれども、２４年度でこういう被害が多かったというのを幾つか教えていただけますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　三崎警察署のほうから数字はいただいております。わかりやすい比較としては、ことしの１月から８月までと前年度の対比でいきますと、刑法犯の中身としては一番多いのが、器物破損というのが３９件になってございます。そのほか自転車盗が２２件、万引きが１７件、車上狙いが１３件、住居侵入１２件、オートバイ盗１１件など、そういう犯罪の中身になってございます。 ○立本眞須美委員　　この件数が多いのか少ないのかというのはわかりませんけれども、なるべく町の中が安全で暮らしていかれるというのが一番いいというふうに思いますので、殊に最近は、このように例えば何かを壊しただとか事件性のものはすぐわかりますけれども、最近の例でいっときのオレオレ詐欺ですね、あれがまた変わった形で、あなたの名義を貸してくれと、封筒が届いたらあなたの名義でと言って権利を何とかというふうな、その方は未遂で引っかからないで済んだんですけれども、そういう話を何件か聞いています。市民の皆さんからそういう通報も受けて、ほかの方に被害が及ばないようにという対策も私は非常に大事だと思っています。事が起こってからではなくて、それを防止する対策という意味では市民の皆さんにも、どうぞご協力をお願いしたいと、こういうことがありましたということで私どものほうにご連絡をいただければというふうな発信の仕方をしていただきたいと思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　発信する手段としては広報紙「三浦市民」ですとか、あるいはホームページですとかがございますので、そういった媒体を通じて今おっしゃられたようなことを検討した中で発信できればいいかなと思います。 ○立本眞須美委員　　口コミのような、そういうものはとても効くんですよね。私はこういう体験をしたんだという話を何人かの方にすると、ちょっと用心しなきゃいけないなと思って、またそういう事例があると、私のところにも来たんだという話が、つい最近ですけれども、そういう体験を持った方からの話を聞いていますので、ホームページで……ご年配の方がホームページを見られる機会があるかどうかということはちょっとわかりませんので、時々に広報紙にでも載せていただくと、ご年配の方は広報紙をよくお読みになっていると思いますので、媒体がそういうところでお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。 ○惣田昭浩市民協働課長　　今現在も三崎警察署のほうでは、おまわりさんが浜諸磯の老人福祉保健センターに出向いて、防犯のいろんなお話などをしております。ですから、警察署のほうにもそういったことの強化も訴えていきたいと思います。あわせて、先ほど来出ております安全・安心メール、これは全員の方が登録されていませんが、口コミというところではご近所の皆さんにお伝えくださいというようなことも今現在入っているんですけれども、そういうことも伝播するにはいいことかなと思っております。 ○立本眞須美委員　　いろいろとやり方があると思いますので、そういう場面を努めてふやしていただければ、市民の皆さんが被害に遭ってという話を聞くことのほうが切ない話ですから、ぜひひとつよろしくお願いしておきます。　次に、成果説明書の３２ページ、選挙の投票所のところです。今後の検討課題でお願いしておきたいんですけれども、今回の選挙で投票所が何カ所か変わりましたよね。殊に天神町の勤労市民センターが投票所から外れて尾上町に行ったということで、ご近所の方が大変遠くなったというお話を大分聞きました。市のほうなりの方針でやられたんだと思いますけれども、今回の選挙でも大変投票率が低かった、神奈川県下で一番低かったというふうな報道がありますので、やはり選挙というのは市民、国民の政治に対する参加の方法として最も大事な制度なものですから、それが保障されるということは非常に大事で、当分、選挙はないのかもわかりませんけれども、この間で少し考えていただきたいなということを要望で申し上げておきます。　勤労市民センターのことなんですけれども、今、市のほうとさまざまなやりとりがありまして、おかげさまで１年延期ということになって、さらに市側と利用団体の皆さんが協議をするというところにきています。よかったと思っています。そのことで、協議の中で勤労市民センターをご利用になっている皆さんが、ぜひあそこの利用をふやしていきたいと、そういう検討もされていまして、利用者がふえればあそこの利用料収入も上がるわけですから、そういうことを一生懸命考えられているんですね。それで、勤労市民センターができたころは、玄関前に車をとめることができた。ところが現在できなくて、お年を召されている方も大変いらっしゃいますので、市のほうでは城山のところに２台分の用意をしてくれていますけれども、大分、勤労市民センターと距離があるものですから、皆さんやっぱり玄関のそばに車がとめられたら大変うれしいというお話がいっぱい出ていました。その辺で市のほうに検討を求めたいと思っていますけれども、経過もあるのでその辺のことをお伺いしておきたい。何であそこに車がとめられなくなってしまったのかということも含めて。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　委員お尋ねになりました経過等につきましては、私ども直接伺ったことはないんですけれども、やはり利用者の方がご近所に迷惑をかけるような駐車をしてしまうと。近くにあります証券会社さんの駐車場ですとか、そういうところにとめる方がいらっしゃることですとか、路上駐車があったりとか、そういうことでご迷惑をかけて、かなり苦情をいただくことがあったというふうに伺っております。最近はやはり、苦情に関しては少なくなっております。なので、駐車に関してなんですけれども、あそこは上からはしごがおりる場所が１カ所あったり、あとは指定管理者さんにお願いしていますので、指定管理者さんと相談させていただいて、今後検討させていただければと担当は考えております。 ○立本眞須美委員　　勤労市民センターの使い勝手がよくなれば利用者もふえるでしょうし、そのことで利用料収入もふえていくということで、皆さんは車でご近所にご迷惑をかけないようにしたいと、私たちはこれだけさまざまな皆さんにご協力をいただいて延期をすることができてきたので、それを大事に考えて、自分たちも努力をするということをおっしゃっていますので、ぜひそういうことも含めて、利用団体の意向も含めて今後の方向で、駐車場のことも大変大きな課題になろうと思いますので、ご検討いただければというふうに思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○松原敬司委員　　２、３教えてください。１０ページ、総合計画策定事業。不勉強で申しわけないんですが、このパブリックコメントというのはどういう事業体系なんですか。法的根拠はあるのかないのか、その手法ね。 ○木村靖彦政策課長　　パブリックコメントにつきましては、市では要綱を策定しておりまして、それに基づいて実施をしております。 ○松原敬司委員　　そうすると、パブリックコメントというのはどういう意味。 ○木村靖彦政策課長　　市が行います計画などに当たりまして、市民の方からご意見をいただいて計画に反映できるものについては反映し、またご意見をいただくわけですから、そのご意見に対して説明をしていく、そういったやり方でやっております。 ○松原敬司委員　　要するに言いたいことは、例えば意見の受け付け件数５人ということがあるでしょう。こういうレベルで市民の意見をいただいたんだと、行政側として評価をするということが妥当なのかどうかなと。何も総合計画だけじゃなくて、そのほかのいろんな分野でも同じ手法を使っているわけ。で、結論から言えば、みんな人数が１０人程度なわけ。市民からパブコメとして意見表明された、１０名程度。そうなってくると、逆のことを言ったらパブコメという手法を使うことが本当にいいのかな……と言いながら、当議会としてももうすぐパブコメをやるんですけれども、そうすると当議会のはたった１０件程度しかもし出なかったとしたら、議会そのものの存在意義を逆に問われちゃうわけ。同じように行政も、たった５人程度しかないような市民意見の表明機会というのは、ふさわしいのかどうかということは一方で考えるべきだと思いますが、「いや、そうはいかない」というご意見なのか、ちょっと教えてくれますか。 ○坪井美直法制文書課長　　パブリックコメントの所管が法制文書課ですので、私のほうから答弁いたします。　パブリックコメントはもともとは国の行政手続法に数年前に盛り込まれた、いわゆる行政の作法の中の事前手続として、不服申し立ての裏側として処分などをする前に事前にいろいろな、公正な手続を経ることによって公正性を担保しようという制度でございました。それは、対象となるのは処分と言われるものでございました。　一方、時代の流れでいろいろな計画を策定する部分についても、利害関係のある方々のご意見を、策定する段階で、確定する前に事前手続の一つとして意見聴取の機会を与えるのがいいであろうと、これは国のほうの判断でございまして、法改正がなされました。これを受けまして地方公共団体は行政手続法制度、これを国に倣って同じような制度を整備することが望ましいというふうにされております。義務ではございませんが望ましいとされています。　その次でございますが、国でやっているパブリックコメントの制度を行政手続条例で決めるか、あるいはほかの法形式で決めるか。私どもの場合には試験的な部分、初めてのことでございましたのでパブリックコメント要綱ということでやってございます。ただ、その本質的なところは国におけるパブリックコメント――国では意見公募手続と申しておりますが、いろいろな基準等々、あるいは法令の改正をするに際して、勝手に国だけで決めるのではなくて国民の皆さんの意見を聴取した上で決めましょうと、こういう精神で法がなされております。私どものほうの要綱もその精神にのっとって、同様に整備をしてございます。　結果、委員おっしゃるとおり、これは三浦市だけではなくて全国的にパブリックコメント、国も含めて、内容によって提出された意見の数がかなり違うというふうに聞いてございます。これは一つには、そのことに対する関心が薄いケースと、それから程度はわかりませんが周知がなかなか、国の場合のパブリックコメントも基本ホームページでやっている点等々がございます。ですから、結果として少ないというのは三浦市に限ったことではございませんが、残念ながらそういう現状はございます。三浦市の場合にはパブリックコメントを実施する場合には、先般の議会さんの場合には「三浦市民」という広報に載せていらっしゃいましたし、私どものほうも市のホームページの中にパブリックコメントのページを掲載してやってございます。ただ、いかんせん数が少ないという部分については否めないところがございますので、引き続きいろいろな周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○松原敬司委員　　もうちょっと、タイトルをどういうふうにしているか知りませんけれども、最後に「何か言いたいことがあったら聞いてやるよ」というような、そういうタイトルにすればすぐわかると思うんだよね。そのぐらいの、要するに市民に、端的に言えば最後に意見を言うチャンスだけは上げるよというのが……、今の話は仕組みですよね。それにふさわしいものにしたほうがいいんじゃないのかなと。そういう意味で僕はこのパブリックコメントというのは、何だか行政側のアリバイ証明でしかないよと、不満を持っておると、変な意見を言って終わりにします。　次は、１１ページの市の庁議というところなんですが、政策会議、総務室長会議、部長会議という３本の政策会議をお持ちになっている。その中で最高位は政策会議なんでしょう。 ○木村靖彦政策課長　　はい、そのとおりでございます。 ○松原敬司委員　　そうですよね。政策会議に、いわゆる提案部局のほうからお出しになったやつで、政策会議で議論して差し戻したというのは何本ぐらいあるんですか。もう一遍検討して下さいということで返したやつね。 ○小林未央主査　　政策会議におきまして、平成２４年度で継続審議になったものは４件でございます。 ○松原敬司委員　　いずれにしても政策会議は議会等々へ出す、あるいは国等々へ出す最終会議だというふうに理解しますけれども、差し戻しの回数が本当は多いほど十分論議をしているというふうに思われるから、ちょっと聞いてみたんです。　次にちょっと教えてもらいたいのは、同じような趣旨です。２０ページ、一番上、一体感政策部門のところで政策経営会議を開かれたと。具体的にはどんな内容で、主催したのはどこですか。そこら辺をわかる範囲で教えてもらえますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　成果説明書にも記載してありますとおり、行政の中で分権型の政策運営ということで幾つかの部門に分かれてございます。そのうちの一体感政策部門ということで、市民協働課が事務局ですので答弁させていただきます。昨年度は、ここにありますとおり９回開催しております。業績目標の目標設定ですとか、目標の達成を確認するですとか、あるいは予算編成、部門編成ですのでそこを確認し合うですとか、あるいは条例を定例会に出す前に庁議にかけるわけですが、その前に部門経営会議で審議すると。重立ったところはそんな形で審議を行っているところでございます。 ○松原敬司委員　　わかりました。結構です。 ○神田眞弓委員長　　質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は３時３０分から始めます。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。　休憩前に引き続きまして、総務費の質疑をお願いします。 ○寺田一樹副委員長　　よろしくお願いします。最初に５ページの広報活動事業のところ、先ほど来ご議論がありましたので１件だけお聞きしたいんですけれども、説明の下のほうに「行って遊んで、住んで発見！あったか三浦のみうらいふ」を神奈川新聞紙上に掲載とありますけれども、これは掲載料などはどれぐらいかかっていたんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　「あったか三浦のみうらいふ」という表題で神奈川新聞紙上に月１回ペースで掲載させていただいております。市民協働課が庁内の各部署と連携して記事をつくらせていただいております。お問いの経費のほうなんですが、これは三浦商工会議所さんと協働で取り組ませていただいておりまして、商工会議所さんが市内のいろいろな企業さんから広告をいただいておりまして、その広告経費で賄ってございますので費用はかかっておりません。 ○寺田一樹副委員長　　費用はかかっていないということなので、わかりました。　私もこれが掲載されてから気づくのが遅くて、それ以前のものを担当課のほうでいただいたこともあります。毎回見させてもらっているんですけれども、結構、三浦市のことを細かく取材されていて、三浦市のＰＲに貢献しているのかなと思っているんですけれども、三浦市に対してどういう効果というか、変化があらわれてきたとか、検証はされていますか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　数値での具体的な検証には至ってございませんが、担当のほうには、例えば城ヶ島を紹介した際に、「ここはどうやって行くの」とか、いろいろな問い合わせはいただいておるところでございます。 ○寺田一樹副委員長　　これは何回ぐらいを予定しているんですか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　実は神奈川新聞社さんとのお約束では２４回ということで、９月で２１回、掲載されているということになってございます。 ○寺田一樹副委員長　　いいＰＲになりますので、今後もいい記事を書いてもらって、多くのお客さんに来てもらうように取り組んでいただければと思いますので、お願いします。　次へ行かせてもらいます。８ページです。附属資料の４３ページも一緒に見てもらいたいんですけれども、三崎高校のところなんですけれども、附属資料のほうで施設修繕料が63万2,000円とあるんですけれども、これはどういったものを修繕されたか教えてください。 ○須山　浩財産管理課長　　お問いの施設修繕費63万2,100円、これは三崎高校に自動火災報知器というものが設置されておりまして、昨年、落雷でこれが故障いたしまして、急遽これを修繕したものでございます。 ○寺田一樹副委員長　　建物自体も除却の方向で考えられている中で、どういうものを修繕したのかなと気になったんですけれども、緊急性を要するものであるならばいたし方ないというか、納得いたしました。　次へ行って１１ページ、地域力創造アドバイザーなんですけれども、これはきのうもいろいろお話しいただきましたので大分納得はしているんですけども、その中で１点だけお聞きしたいんです。もともと総務省の特別交付税措置だったと思うんですけども、その基準をいただいた資料で見ますと、１０日以上招聘して地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みを実施と書いてあるんです。２４年度は１０日以上活用されていないような数字になっていますけれども、そうした場合、総務省からの特別交付税というのは、それでもおりてきたんですか。 ○中嶋謙一財政課長　　済みません、特別交付税の関係の算定資料が手持ちではないので、ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。じゃ、次へ行きます。１７ページです。「まちをきれいに」みんなで守る条例なんですけど、先ほど事業内容などは、横断幕の掲示とか三浦海岸の夜間パトロールなど説明いただきました。自分なりに条例を読ませてもらいまして、そうしたらその中に、第７条第２項に「市民等は、飼育し、又は管理する犬が公共の場所等でふんをしたときは、そのふんを投棄し、又は放置してはならない」と書いているんですけれども、この犬のふんに関する苦情というのはどれぐらいありましたか。 ○惣田昭浩市民協働課長　　「まちをきれいに」みんなで守る条例施行事業担当課、この条例を所管しているのが市民協働課になってございます。その中で、例えばさっき言いました夜間花火、これについては市民協働課で主体的に行ってございます。そのほか、この条例の中には、今お問いの犬のふんの放置の禁止ですとか、市民協働課が主体にならない部分もございますので、別の課から答弁いたします。 ○堀越修一環境課長　　ペットのふんの苦情でございますが、ペットの飼養、愛玩動物の適正飼養というものの所管は県の保健所になるわけなんですけれども、直接はその苦情は多分、保健所に行っております。ただ、市のほうにも犬の登録事業というものがございますので、その関連でかなり問い合わせはございます。そういう方々に対しましては、ふんの投棄禁止の看板をお渡ししたりして対応していますが、統計はとっていないんですけれども、看板の枚数は年間２０枚から３０枚ぐらいはお出ししているので、それと同等の相談があるのではないかと感じています。 ○寺田一樹副委員長　　看板、これは例えば問い合わせをした方に立ててくださいという形で渡しているということでいいんですか。 ○堀越修一環境課長　　もし、電話等でお問い合わせがあれば、ペットの適正飼養は保健所さんと相談して、ペットの飼い主の方と対応を考えてくださいということでお返ししますけれども、直接、市の窓口に苦情をお持ちになられた方は、困ったねということで、もしよかったらこういうものがございますということで、苦情を訴えられた方がそれをつけたいということであればお渡ししています。市のほうからこれをつけてくださいという依頼はしていませんが、ご提供はさせていただいています。 ○寺田一樹副委員長　　保健所が所管になるということであるので、これ以上どこまでお答えいただけるかわからないんですけれども、例えば、飼い主に対するそういうものを目撃したときとかの指導など、そういうのは市のほうでできるのかどうか、ちょっと聞かせてもらえますか。 ○堀越修一環境課長　　基本的には飼い主がもしわかれば、保健所さんが所有者に対して指導をしています。また、場合によっては市のほうで苦情を以前から受けているですとか、登録に関してもちょっと問題があるとか、そういう場合につきましては一緒に行くこともございます。　それと、先ほどの看板なんですが、平成２４年度は３９枚交付しています。 ○寺田一樹副委員長　　うちの近所なんかも夕方になると犬の散歩コースになっていまして、結構な方が散歩されているんですよ。そういったところで近隣の方からも、犬のふんに関する苦情などを自分も受けたりしますので、飼い主のモラルが一番大事なのかなとは思っていますけども、そういうのでもうちょっと、みんなが気持ちよく過ごせるように何か市も協力していただければと思いますので、お願いします。　それから、２４ページをお願いします。一番上の土地開発公社引継土地活用処分事業ですけれども、引き継いでから今も三浦市が所有している土地というのもあろうかと思うんですよ。二町谷はともかく、そのほかにいろんな細かいところも、もろもろ市のほうに入ってきたと思うんですけども、そういうのが何カ所ぐらいあるか教えてもらえますか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　土地開発公社解散の際に三浦市に引き継がれた土地というのは、筆数でいきますと合計１５筆ございました。そのうちの５筆が二町谷埋立地で、そのほかの土地として１０筆あったところです。内訳としては、その１０筆があったんですが、その後、市になってからやはりこの事業の中で処分に取り組みまして、４筆については既に処分が終わってございます。ただ、今この事業の中で主に収入になっている、市営住宅裏の駐車場として使っています内込の部分、あるいは金田地内とか、そのほか和田にも一部残ってございます。 ○寺田一樹副委員長　　当然これも処分の対象というか、取り組まれていることだと思っているんですけれども、先ほど歳入の中でも聞いたんですけれども、その中で見込みの中に入っているんですか、この辺の土地は。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　歳入の部分に関しましては、これらの土地から得られる収入につきましては第三セクター等改革推進債償還事業特別会計の中の歳入ということで見込んでございます。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、これもまた別にホームページに載せたり、市民に知らせているということでいいんですか。

○小堺　穣不動産活用担当部長　　市が引き受けた土地の中には、例えばもともと目的を持って土地開発公社が取得をして、取得後その目的どおりに使われないで管理したままになっているものもございますので、全てホームページということではなくて、ホームページで公開している部分については二町谷埋立地、こちらの企業誘致に関連する土地についてはホームページをもちまして売却、販売に取り組んでいるということを行っています。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。市で使う目的もあるということで、なかなか全部が全部ホームページに載せられるわけではないということで、わかりました。　あともう一つなんですけれども、これ、どこにあるかわからないんですけれども、一般質問だとか決算の総括なんかで、二町谷の件で顧問弁護士に相談という言葉がよく出てきていたんですけども、弁護士さんの顧問料というのは何の事業に当てはまるのか、教えてもらえますか。 ○坪井美直法制文書課長　　予算の科目としましては法制文書課の一般管理事業の中に入ってございます。法律相談業務ということで、月額が８万6,000円でございます。これは税抜きの状態で、１２カ月で消費税を含めまして、最終的には年額で108万3,600円となってございます。 ○寺田一樹副委員長　　これ、事業自体はどれになるんですか。成果説明書の事業で教えてもらえますか。 ○坪井美直法制文書課長　　ページ数で申し上げますと４ページでございます。一番上の事業名は広報広聴事業となってございますが、その中の法制文書一般管理事業［法制文書課］となっているものの中に入ってございます。 ○寺田一樹副委員長　　顧問料が年間で108万3,600円とお聞きいたしましたけれども、一般的な相場がわからないんですけれども、これは一般的な相場と比べるとどんな感じなんでしょうか。 ○坪井美直法制文書課長　　私ども湘南９市で法制事務の研究会というものを持ってございまして、その都市で言いますと、例えばある自治体では月額８万4,000円、９万円、６万1,250円、高いほうで申し上げますと、一番高い自治体で２０万円というところがございます。大体これを見ますとちょっと安いかなと、平均よりは低い額でございます。 ○寺田一樹副委員長　　今回、二町谷の件などで大変お世話になっていることだろうと思いますけれども、私も正直、今回こうやっていろいろ答弁が出た中で、顧問弁護士、そういう見方もあるのかなと思って質問させてもらっているんですけれども、ふだんはどれぐらい相談ごととかあるものですか。 ○坪井美直法制文書課長　　結構これは年度によっていろいろ差がございます。訴訟に、事件になってしまいますと別で、委託なり報償費なりで別途お願いをするんですが、その前さばきの段階ではこの委託料で処理をしております。逆に訴訟に移行する案件が多ければ、必然的にその前さばきの相談が多くなります。ちなみにここ数年の相談の流れでございますが、２４年度は合計で１０件でございました。２３年度は１０件、２２年度が８件、２１年度が１３件、近年で一番多かったのは平成２０年度、２０件でございまして、この年にはいろいろ訴訟が提起されたりして、前さばきの対応で結構相談が多くなってございます。 ○寺田一樹副委員長　　過去のことまでありがとうございます。これは私が仄聞したところですけれども、かなり高齢だというようなことも聞いているんですけれども、そうしたところで三浦市とはこれまでどのぐらいその方とおつき合いがあったのか教えてもらえますか。 ○坪井美直法制文書課長　　実を申しますと今お願いしている先生は、平成１２年からお願いしてございます。実際、今副委員長がおっしゃったとおり、かなり経験を積まれた方でいらっしゃいます。実際にはこの方だけにお願いしているわけではございませんで、この先生の事務所に若い、やはり三浦市と縁のある女性の弁護士の方がいらっしゃいます。それから案件によって、例えば普通の民事訴訟であればあれなんですが、行政訴訟になりますとかなり専門的な部分、やはり弁護士さんといえどもいろいろ専門がございます。なので私どもがお願いした行政訴訟の類いには、その先生から別の事務所の先生ですが、その方面でたけた方を副代理としてお願いして、場合によっては３人体制で臨んでいただく、こういう場合もございますが、あくまでもそれは訴訟になった場合でございまして、その前さばきの段階では基本、この顧問弁護士の先生とその事務所にいられる若い女性の弁護士さんと２名でお願いをしてございます。 ○寺田一樹副委員長　　いろいろな経緯があって今のような仕組みになったことだとは思っております。当然、契約などされていると思うんですけども、１回契約するとどれぐらいの期間、その方と関係を続けられるのか。 ○坪井美直法制文書課長　　契約につきましては毎年度、年度ごとに契約を取り交わしてございます。これについて更新の制限というのは一切かけてございません。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、これは随契でやっているということでいいんですか。 ○坪井美直法制文書課長　　そのとおりでございます。 ○寺田一樹副委員長　　かなり経験を積まれている方で、その点では三浦市としてもいろいろいいアドバイスもいただいていることだとは思っておりますけども、その中でやはり、ほかの見方ができる方もいるかと思うんですけれども、そういったところでこれから先もいつまでもこの方と続けていく方針なのか、その辺は答えづらいのかもしれないんだけども、要はほかにもいろいろ、いい弁護士の方はいるはずなんですよ。いるはずというか、いてもおかしくないと思っているんです。そういったところで三浦市にとって一番いい弁護士を選んでいただきたいと思うので、もっといい人がいるかもしれないということで、随契というのも過去の経験があるから仕方がないところもあるかもしれないんだけれども、そういうことも検討してみてはいかがですか。 ○杉山　実副市長　　一つの意見として捉まえさせていただいておりますが、我々は今、個別の案件として、先ほど担当課長が申し上げたように相当精力的にご相談しております。それに対して今の一般論的な意見は、一つの参考として捉えさせていただきます。 ○寺田一樹副委員長　　以上です。 ○神田眞弓委員長　　他になければ、以上で第２款　総務費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第３款　民生費の質疑に入ります。 ○出口眞琴委員　　民生費のほうでお伺いいたします。　成果説明書の３７ページ、知的障害者雇用報奨金支給事業、これは２４年で492万円と出ていますが、事業所に１人当たり月３万円の雇用報奨金を支給するとありますが、２５年度からは１人当たりが少なくなるんですよね。 ○中野正和福祉課長　　２５年度から月１万円ということで、２６年度からは廃止という形になってございます。 ○出口眞琴委員　　予算のほうでもそのような話をされていたと思います。理由としては、財政的な厳しさから今回この事業は２６年度から打ち切るということで言われていますが、まだ対象者は働いておられるんですよね。 ○中野正和福祉課長　　２４年度の場合ですと、１３事業所に対して対象者は１５名という形になってございます。２５年度、今現在なんですが、１名の方がおやめになられて対象者としては１４人になってございます。 ○出口眞琴委員　　この後、引き続き雇用のほうに関してはどのような状況ですか。 ○中野正和福祉課長　　３万円から１万円に下げる、それから廃止するということで、各事業所に対してうちのほうで当たらせていただきました。特に事業所のほうでは報奨金をやめたからといって雇用を切るとか、そういうことはしないということでお話はいただいてございます。 ○出口眞琴委員　　引き続き対応としては、これまでどおり雇用していただけるということでとってよろしいですか。 ○中野正和福祉課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　次へ行きます。３９ページ、在宅重度障害者福祉タクシー助成事業です。これも２３年度から２４年度にかけて金額のほうが大きく下がっておりますが、その理由を。 ○中野正和福祉課長　　２３年度につきましては１枚600円の券を４８枚お渡ししておりました。２４年度からその単価を１枚500円としまして、３６枚ということで減らさせていただきました。 ○出口眞琴委員　　これもやはり財政的な厳しさからということですか。 ○中野正和福祉課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　枚数的にも大分減っておりますし、こういう障害者関係に関して余り極端に削られてもちょっといかがなものかなと思いますし、最終的には全部切られてしまうのかなというふうにとられてもしようがないと思います。できる限り、もうちょっと手厚く行っていただきたいと思います。　次に行きます。４１ページのふれあいセンター運営事業です。今、市のホームページに高齢者ふれあいセンターの平成２６年度以降の管理運営方針ということで、今現在ふれあいセンターはどのように運営していますか。 ○見上正行高齢介護課長　　４年間の指定管理ということで、指定管理者にお願いしております。 ○出口眞琴委員　　事業内容は。 ○見上正行高齢介護課長　　６０歳以上の高齢者を対象にしまして、介護予防のための心身の健康の保持及び生きがいづくり事業を展開してくださいということで、サロン事業と貸し館事業をお願いしております。 ○出口眞琴委員　　今、指定管理でやっていますが、どちらで指定管理は受けられていますか。 ○見上正行高齢介護課長　　三浦市社会福祉協議会にお願いしてございます。 ○出口眞琴委員　　この管理運営方針の中で、２６年度以降に関しては譲渡するか、いろいろ今協議をされていると。今、その協議を指定管理者であります社会福祉協議会とされておりますが、その状況はどんな状態でしょう。 ○見上正行高齢介護課長　　他の公共施設については、来年度以降４年間の指定管理者ということで公募をホームページなどで行っているところでありますけれども、この三浦市高齢者ふれあいセンターにつきましては公募を現在しておりません。というのは、サロン事業を実施するに当たり市の経費を抑えながらどのようにしていくかということで、現在の指定管理者である社会福祉協議会のご意見もいただきながら、今後、建物とか土地の活用をどのように図っていくかということで調整をしている段階でございます。 ○出口眞琴委員　　まだ協議中ということで、方向性としては譲渡の方向なんですか。 ○見上正行高齢介護課長　　それも含めて今現在、検討している段階であります。 ○出口眞琴委員　　２６年、あと半年なんですが、それまでに決定をしていくのか、それ以降も話がつかなければ今の状況でいくのか。 ○見上正行高齢介護課長　　今の予定でありますけれども、２６年４月１日には新しい形でふれあいサロン事業を実施できるような形に持っていきたいと思っております。 ○出口眞琴委員　　協議の結果によりますけど、廃止ということも考えられるということですか。 ○見上正行高齢介護課長　　廃止ということも考えられますけれども、サロン事業については継続いたしていきたいと思います。 ○出口眞琴委員　　市としては、継続してサロン事業のほうはやっていきたいというお考えですか。 ○見上正行高齢介護課長　　はい、サロン事業はやっていきたいと思っております。 ○出口眞琴委員　　でも、話し合いによっては廃止もやむを得ないということですか。 ○徳江　卓行革担当課長　　先ほどの廃止の可能性というのは、施設のことを言っております。あくまでも市としてはサロン事業は、今までも言っておりますとおり必要な事業だと捉えていますから、今後も続けていくということでございます。 ○出口眞琴委員　　だから、４月以降まで協議の結果が出なければ今のまま継続していくのかと。 ○徳江　卓行革担当課長　　その可能性もございます。いずれにしろ、サロン事業は続けていくという考えでございます。 ○出口眞琴委員　　じゃ、その辺は２６年度までにある程度決定をしたいという頭でいると。 ○徳江　卓行革担当課長　　先ほど高齢介護課長のほうで申しましたとおり、平成２５年度中にまずは検討、方針を出したいというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。　次に行きます。４５ページの介護保険事業費の部分なんですが、９月６日付の神奈川新聞に、三浦の介護保険事業者の指定取り消しの記事が載っていました。これは訪問介護による不正受給で指定取り消しということですが、この辺に関してどのような状況で市のほうは受けていますか。 ○見上正行高齢介護課長　　平成２４年１１月に県と市で、訪問介護みやがわにつきまして実地指導を行いました。このときに記録等が法人側に整備されていないことがわかりました。そのため、文書指導を行いました。その後、２５年３月１４日に同じく県と市で合同の実地指導を行いました。このときにも前回の改善がされていなかった。これは悪質だということで、その後、５月９日に県の監査グループに監査に入っていただいた結果、１０月１日で取り消すということになります。これは県の許可でありますので、県が取り消しを発表いたしました。 ○出口眞琴委員　　指定取り消しになったところは、訪問介護と自社で運営する高齢者賃貸住宅、両方自分のところで運営していたものですね。 ○見上正行高齢介護課長　　介護保険のサービスとしては訪問介護、いわゆるヘルパーの派遣業務だけでありまして、賃貸住宅というのは介護保険とは関係ないところであります。介護保険のところを取り消しになります。 ○出口眞琴委員　　運営は同じ会社がやっていたんですよね。 ○見上正行高齢介護課長　　そうであります。 ○出口眞琴委員　　これは管轄としては県のほうになるということですか。 ○見上正行高齢介護課長　　そのとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　ほかにこのような事例はございましたか。 ○見上正行高齢介護課長　　県の指定の取り消しというのは、県に聞いたところによりますと３年前に県内であったそうです。また市で指定する事業の内容があるんですけれども、市の指定で取り消しというのは過去にございません。 ○出口眞琴委員　　介護保険の不正受給というのは、きちんと払っている方もいらっしゃるので、できるだけこういうことのないようにきちんと管理していただきたいと思います。 ○見上正行高齢介護課長　　この県と市の合同の実地指導により、本来、介護保険料を給付してはいけない、基準に満ちていないので介護報酬のもらえないところを受給してしまっております。ということで、さかのぼって介護報酬の返還を、これから法人に求めていくところでございます。 ○出口眞琴委員　　しっかりその辺はよろしくお願いいたします。　次に行きます。４７ページ、民間保育所耐震改修補助事業です。これは２４年度、安全確保のため耐震改修工事を行う保育園１園に改修費を助成したとありますが、これは市内のどの保育園でしょうか。 ○増井直樹子ども課長　　市内の三崎二葉保育園、こちらが耐震改修を行いまして、そちらに補助いたしました。 ○出口眞琴委員　　ほかの保育園ではどうなんでしょう。 ○増井直樹子ども課長　　あと、市内に４園ございますけれども、こちらで耐震基準を満たしているのが２園、そのほかの２園は若干古い建物でございますので、まだ耐震診断を行っていない状況ですけれども、少し心配があるという感じでございます。 ○出口眞琴委員　　２園、ちょっと不安なところがあるという、これからどのように対応して……。 ○増井直樹子ども課長　　こちらの耐震改修でございますけれども、法人さんの費用もいただいて、市も国も県も補助をしてということで実施するものでございます。法人さんの計画に合わせましてご相談があれば、また同じように補助を検討していきたいと考えております。 ○出口眞琴委員　　この補助金というのは県と市のほうで、県費のほうが……。 ○増井直樹子ども課長　　安心こども交付金を利用してございまして、国と県で２分の１出していただきます。市が４分の１補助をいたしまして、残りの４分の１が事業者の負担ということになります。 ○出口眞琴委員　　あと２園に関しても、随時その辺、要望に応えていってほしいと思います。　これで終わります。 ○藤田　昇委員　　３４ページ、民生委員・児童委員協議会事業になります。たしか市の定数がありましたよね。今回、切りかえの時期だと思うんですが、状況についてどうですか。 ○中野正和福祉課長　　市の定数につきましては９０名になってございます。今現在の欠員状況につきましては、５名欠員している状況でございます。 ○藤田　昇委員　　これは今年度、たしか委嘱はこれから、今当たって各区で出していただいていると思うんですが、その辺の状況、見込みはどうなんですか。今の段階で結構です。 ○中野正和福祉課長　　今現在の民生委員さんにつきましては、この２５年１１月３０日をもって任期が終わります。２５年１２月１日に向けて各区長さんにお願いしまして、民生委員の推薦についてご協力いただきたいということで、区長さんにお願いしたところでございます。８月に当市の民生委員の推薦会を開きまして、県のほうに状況をお伝えしていただいたところなんですが、今現在につきましては９０名の定員のところ１３人欠員という状況になってございます。 ○藤田　昇委員　　こんなことを言ってはあれですけれども、区によって協力的なところがあれば、なかなか厳しいところもあると思うんですが、たしか定年が新任だと７０歳で、再任だと７５歳でしたっけ。 ○中野正和福祉課長　　民生委員・児童委員につきましては委員おっしゃるとおりでございます。それから主任児童委員というのがございまして、こちらにつきましては再任は６２歳までという形になってございます。 ○藤田　昇委員　　このマイナス１３名、苦労されているところもあるとは思うんですが、今、全国的にも民生委員の方が、定年後の方とか自営の方を含めて平均的には高齢で、定年後にやっていただく方が多いと思うので、なかなか活動していただくのが厳しい状況にあるんですが、今現在の活動を書いてありますが、ちょっと大まかに説明していただけますか。 ○中野正和福祉課長　　民生委員の活動としましては大きく７つあるというふうに認識してございます。１つにつきましては社会調査活動、２つ目としましては相談活動、３つ目としましては情報提供活動、４つ目につきましては連絡通報活動、５つ目は調整活動、６つ目は生活支援活動、７つ目が意見具申活動と、こういう形で把握してございます。 ○藤田　昇委員　　ここにもありますけれども、多岐にわたって地域を見守っていただいたり、そのほかに全体会の開催が５回とか、全地区１２回の地区会の開催とか、そのほかに今お話ししたように見守り活動とか、主任児童委員については子育てサロンとかさまざまな、ここに書いてある事業のほかにいろいろ活動をしていただいています。現実的には見守りにしても、一言で活動と言いますけれども、さまざまなケース、ケースによって本当に時間がかかるとか、毎日、朝昼晩のようにお顔を見に行ったり、いろんな活動も多岐にわたっていると思うんですね。やはりそういう貴重な活動を支えてくれるのは地域力だと思うので、具体的に区の応援をいただくしかないと思うんですね。そういう意味において、この１３名の欠員はかなり厳しいと思うんですが、今後どのように進めていくのかなと思うんですが。 ○中野正和福祉課長　　民生委員の推薦会を開いた後にも、やはりこの話が推薦会のほうで議論になりまして、私どもも区長のお宅に訪問してお願いしたり、その地区で区長さんの了解を得て個々に何人か当たったりというような行為はさせていただいております。今後も引き続き区長さんのほうにお邪魔させてもらいまして、何とか推薦いただくような形で行いたいというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　ぜひお願いしたいと思うんですが、最後に平均年齢とか、つかんでいますか。全体で結構です。 ○中野正和福祉課長　　現委員ではなく、今回推薦させていただいた委員の方の平均年齢としましては６３歳という形でございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。３９ページですが障害者自立支援給付事業、もちろん制度変わったりとかあるんですが、１億787万円、前年度に比べて増加をしています。その辺の理由についてお知らせいただけますか。 ○中野正和福祉課長　　この原因としましては、大きく２つというふうに担当のほうでは考えてございます。１つとしましては、作業所に補助していたものを、平成２４年度から法体系が変わったことによって自立支援給付事業のほうに入りました。それからもう１点としましては、利用者数の増加。それから、新しくサービスができたこととか報酬単価の改正、これが大きな原因だというふうに思ってございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。細かいことはまた改めて聞きます。　４１ページになりますが、ふれあいセンター運営事業、これは議会でも、一般質問も含めてお聞きしていますけれども、今、出口委員からありました、高齢者にとっては介護予防を含めて非常に重要な事業だと思うので、引き続き、いろんな諸状況あると思いますけれども丁寧に進めていっていただきたいと思うんです。１点だけ、サロン事業の回数をふやすとかいろいろ含めて、需要はすごくあるという話をしましたが、その中で介護ボランティアの方が応援していただいていると思うんですが、昨年度と今年度はどういう状況になっていますか。 ○見上正行高齢介護課長　　特別会計の範疇なので、そちらのほうでよろしいですか。

○藤田　昇委員　　いいですよ。 ○神田眞弓委員長　　じゃ、それでお願いします。 ○藤田　昇委員　　次に行きます。４７ページになりますが母子自立支援事業、子ども課なんですが、２３年度と比べて事業費のほうで約200万円、４３％ぐらい減っていますが、その理由についてお聞かせいただけますか。 ○増井直樹子ども課長　　こちらにつきましては、母子自立支援員の設置費用と母子生活支援施設入所者の入所費を計上してございまして、その母子生活支援施設への入所者が、前年は長い間入所されていたんですけれども、その方が自立をされるということで７月末で退所されまして、その分、費用が少なく済んだということでございます。 ○藤田　昇委員　　母子自立支援員というのは従来どおり配置されているんですか。 ○増井直樹子ども課長　　従来どおり１名を配置しております。 ○藤田　昇委員　　平成２５年度はどうなっていますか。 ○増井直樹子ども課長　　２４年度まで委嘱をしていた方が都合で退職されまして、現在は市役所ＯＢで児童福祉関係事務を経験した者を配置しております。 ○藤田　昇委員　　平成２４年度の人口体系統計では、平成２４年度の婚姻件数というのは66万9,000組、離婚件数は23万7,000組であるというふうに出ているんですが、これらの数からすると結婚したカップルのうち３組に１組は離婚をするということになっている。現状がそういう状況だと思うんですけれども、この現実からひとり親家庭への支援というのは本当にますます重要度を増してきているように思えるんですが、今後も適切な人材を配置した支援を続けてほしいということだけ要望しておきます。　次になりますが、その下の児童虐待防止事業、これも何回か一般質問でもさせていただいておりますけれども、２４年度の虐待件数というのは何件ですか。 ○増井直樹子ども課長　　鎌倉三浦地域児童相談所への相談件数ですけれども、平成２４年度は３７件でございました。前年度、平成２３年度は４０件でございますので３件ほど減っている状況でございます。 ○藤田　昇委員　　市のみで対応した件数というのはどのぐらいあるんですか。 ○増井直樹子ども課長　　市のみでの対応をした件数は１０件でございます。 ○藤田　昇委員　　児童相談所の取り扱い件数としては減少したということですけども、その中でちょっと重篤なケースというか、何かあったんですか。 ○増井直樹子ども課長　　児童相談所のケースについては全てを把握できているわけではないんですけれども、秘匿されている部分もあるので。私どものほうで知っている限りでは、２件ほど児童養護施設への一時入所をされたと聞いております。 ○藤田　昇委員　　そのほかの２４年度の特徴について、どんなものがあるのか教えていただけますか。 ○増井直樹子ども課長　　先ごろ全国的な統計も発表されましたけれども、三浦市もその統計で発表されたのと同じように、警察からの児童相談所への通告件数がふえておりまして、３７件中２１件が警察からの児童相談所への通告となっております。こちらが多くなりました理由は、ひどい夫婦げんかがございますと、子供の目の前でそういうひどいけんかがされるということで、心理的虐待に当たるということで非常に重要視されて、そちらの通告がふえております。そのために、主たる虐待の要因も心理的虐待のほうが三浦市でも２２件となっております。 ○藤田　昇委員　　今、毎日のようにニュースで児童虐待については報道されるような状況ですけれども、今お話があったように児童が夫婦げんかとかで、また児童が親から直接罵声を浴びせられたり、ひどくののしられた場合というのは身体的虐待を受けたのと同じ悪影響が生じる可能性があるということ、また新たな研究で判明したと、先日ウォール・ストリート・ジャーナルの記事にあったんですけれども、警察が介入するほどのひどい夫婦げんかなどは児童の心理に深い傷を残すということも考えられるので、心理的虐待とみなすことは今、妥当な判断であるし、２２件も三浦の中にあると。２４年度の相談件数は減少しているけれども、少しでもそういう疑いとか、そういう可能性があるということは見逃さないで、ぜひ事前の防止ができるような、またその対応ができるような状況で児童虐待に対応していっていただきたいなと思います。　以上です。 ○立本眞須美委員　　先ほど出口委員のほうから出ておりました宮川の介護施設のことなんですけれども、訪問介護、ヘルパー事業が１０月１日で取り消しになるということで、ここからヘルパーが派遣されていたんだと思うんですけれども、ヘルパーを派遣すると受け手がいるわけですよね。心配なのは、ここからサービスを受けていた人、その方たちがこれからどうなるのか、ちょっと心配なんですけど、その辺はちゃんとケアマネさんがいられて、手だてがついているのかどうか、それだけ伺います。 ○見上正行高齢介護課長　　県の監査が入ったときには、ヘルパーの派遣を受けている高齢者は３名おりました。現在は２名になっております。この２名の今後ということで事業者、ケアマネ、市役所も入りまして今後どのようにその方たちをフォローしていくか、新たなヘルパーの会社を選んで今住んでいられるところに派遣するのか、または住んでいるところを変えるのかということも含めて、今後の対応について現在考えておりまして、９月２０日までにどのようにするかということで、事業者が県のほうに対応策を書いた書類を提出することになっておりますので、それまでには市も責任を持って対応していきたいと思っております。 ○立本眞須美委員　　今おっしゃった、事業者とケアマネさんも入って対応するというんですけれども、今入っているところ、普通、ヘルパーさんの派遣を受けるというのは、自宅にいて派遣を受ける、それから施設に入っていて受けるというのがあると思うんですけれども、このお２人というのはどちらですか。 ○見上正行高齢介護課長　　介護保険の施設ではありません。 ○立本眞須美委員　　このお２人がこれからヘルパーさんのサービスが受けられなくなるということは本当にないように、頑張ってやっていただきたいと思います。　附属資料のほうの７３ページ、重度障害の住宅改良のところなんです。重度障害者住宅設備改良費助成事業というのがあります。これが２３年度と比べると大変増額になっているかと思います。その理由を教えてください。何の理由でこれが増になったのか、制度の変更だとか、申し込みがたくさんあったのかとか、いろいろあると思いますのでそこを教えてください。 ○中村智子主査　　住宅改良の事業について、２３年度決算額よりも２４年度決算額のほうがかなり多いということのご質問だと思いますけれども、特に制度改正等はございません。対象の方、申請者が２３年度は１件、２４年度が４件というふうになっております。こちらの事業分の差でございます。 ○立本眞須美委員　　住宅の改造をお願いしたいという方がふえたということで、わかる範囲で結構ですけれども、改造というのはどこの部分をやられたのかお答えください。 ○中野正和福祉課長　　１名の方は浴室、脱衣所、居室です。それからもう１名の方は浴室、トイレ、玄関、居室。もう１名の方は玄関、自宅玄関前通路、自宅敷地内。それからもう１人の方は浴室という形でございます。 ○立本眞須美委員　　今お話を聞きますと、今までの自宅では障害の程度では対応ができなくて申請して、そこを改装してもらったということですけれども、重度障害の方というのは障害者の認定を受けて等級があると思うんですけれども、この方はそれまではどこかほかのところにいらして、おうちに帰ってきてそういうことが必要になったからということで申請をされたんですか。 ○中村智子主査　　一番多いのは、やはり脳梗塞等で入院をされた後に退院されて、在宅での生活をするに当たって家の中をバリアフリーにすることが必要という目的の工事が最も多いです。児童の場合もございます。身体障害を持つお子さんのための改修ということもございます。 ○立本眞須美委員　　この制度は例えば、程度に応じてここまでしかだめたというふうな、申請したら全部オーケーというふうではないと思うんですけれども、仕組みを教えてください。 ○中野正和福祉課長　　所得税の納付されている額によって自己負担が決められてございます。 ○立本眞須美委員　　一番低いランクですと、どのぐらいの所得だったらこのくらいの金額になるという価格を教えてください。 ○中村智子主査　　住宅改良の自己負担に関しては５ランクございます。まず一番低いといいますか、ゼロ円ということで、こちらにつきましては非課税の世帯及び生活保護世帯ということでゼロ円になります。一番上が、所得税が150万１円以上の世帯については全額、要するに補助の対象になりませんということで、この間については金額によって３ランクに分かれています。 ○立本眞須美委員　　ありがとうございます、よくわかりました。脳梗塞だとか重い障害を持って、これまでお元気だった方がそういうことで入院をされて、麻痺が残って自宅に帰られる、そうならないように皆さん健診を受けるとか、そういうことも片一方では必要ですけれども、やはりそういう状況になったときにこういう制度で住環境が整えられて、おうちで療養するのにも非常にいい環境が整えられるということで、大事な制度だと思います。こういう制度がありますよというのは、医療機関で退院をするときによくそこの担当者の方、退院の前に相談されますよね。そういうときに周知をされるのかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○中村智子主査　　そういった場合もございます。あとは、先ほど申し上げたとおり中途障害の方が非常に多いということでは、身体障害者手帳の交付をする際、そのときにこちらのほうからご説明をさせていただいて、制度を知っていただくということでございます。 ○立本眞須美委員　　ご家族、それからご本人ともそういう、全く予期しないような出来事に遭遇すると本当に大変だと思いますので、今、身体障害者手帳の申請のときにというお話もありましたので、どうぞ丁寧にこういう制度、さまざまにありますということをよく皆さんにご周知いただければというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、ふれあいセンターは何人の方からもご指摘がありましたけれども、これは本当に皆さんが心配している。これからどうなるかというのを。ですから、先ほどのご答弁で結構ですので、ぜひサロン事業をちゃんと皆さんが、ここにあるように生きがい対策でやっているということですから、勤労市民センターと同様、やはり大事な施設ということで継続できるようにしていただきたいということだけ言っておきます。　附属資料の８１ページ、社会福祉費のほうの国民健康保険事業の繰出金なんですけれども、８番、国民健康保険事業というのがありまして、基準外繰出金のことなんですけれども、せんだっても国の制度でこのところが広域になったら私はなくすんだというふうに理解していますけれども、来年度の話で申しわけないんですけれども、二町谷との関係で、財源対策のところには２年から３年に１回ぐらい、これを減らしていくという記述があったんですけれども、ここが減らされると当然保険料が上がっていくなということが想定されるので、申しわけないけれども、２６年度どうなりますか。 ○中嶋謙一財政課長　　土地開発公社の解散プランの中に、確かに国保会計への基準外繰出金を減らすために国民健康保険税の見直しを行うという記述がございます。財源対策検討委員会の中でもそういった検討は進められている状況です。あとは、実際に国民健康保険税のほうでどう見直すかは、また別の問題だと思います。 ○立本眞須美委員　　わかりました。　それでは、８５ページの生活保護費のところで少し聞かせてもらいます。せんだっても一般質問させていただきましたけれども、今回、国が８月で削減をするということを決めたということで、この８月の削減率ですけれども、何％だったんですか。 ○中野正和福祉課長　　８月の改正前と改正後を比較しますと、1.2％の減という形でございます。 ○立本眞須美委員　　最終的には何％引き下げるというふうになっていますか。 ○中野正和福祉課長　　ことしの８月に引き下げをさせていただいたんですが、これについては３年をかけて引き下げるという形で言われております。新聞報道等によりますと平均6.5％下がるというふうに聞いてございます。 ○立本眞須美委員　　今、３年間かけて6.5％マイナスをするということで、今回やったのが1.2％ですから、6.5から1.2を引くと、まだ5.3もこれからマイナスが起こるということの理解ですよね。これはせんだって聞いたときに、夫婦２人と子供、小学校、中学校で１カ月に6,368円マイナスになると。これが1.2％なんですね。あと５％マイナスになるというと、新聞報道ですけれども、１万5,000円以上減額になるというふうに言われています。非常にこれは切ない話で、就学援助は後でまた聞きますけれども、せんだって聞きました中で類型別世帯でその他世帯が２４年度、５２世帯というご答弁をいただいているんですけれども、この世帯の人たちの中で仕事を探していると、そういうご報告もたしかあったと思います。市のほうとしては就労支援をどのような対応をされているかをちょっと伺います。 ○中野正和福祉課長　　生活保護受給者の就労支援につきましては、現在、市のほうで就労支援相談員を週１回設置させていただきまして、こちらのほうに来るようにいたしまして、生活保護受給者に就職活動におけるアドバイスをさせていただいてございます。また、雇用の可能性が高く見込まれるというケースにつきましては、横須賀公共職業安定所と現在協定を結んでございまして、職業安定所のほうに誘導するような形で行ってございます。 ○立本眞須美委員　　ハローワークと協定を結んでいるということでいいですよね。それで、今までで、週１回、相談に来られる方はどのぐらいいられましたか。 ○中野正和福祉課長　　今きちんとした資料が手元にございませんが、その週によって１人とか、４人とか５人という形にばらつきがございます。 ○立本眞須美委員　　仕事を探していられる方ですから、うまく就職先が見つかるといいなと思いますけれども、これまでにそういうふうにして就労できた方はいらっしゃるんですか。 ○加藤　豊主査　　ハローワークにつないだケースとかもあるんですが、中には大学を卒業して就労がすごく見込めるようなケースをハローワークにつないだりすると、２４年度では１名、すぐにつながったような方もいます。 ○中野正和福祉課長　　保護廃止の理由の中で、働いて収入増加という形で保護を廃止したケースが２４年度では７名ございます。 ○立本眞須美委員　　ハローワークにつなげて、でもその人の学歴は大卒なんですよね。大卒でこういう状況に陥る人がいるということで、そういう意味では就労支援の手だてをやはり丁寧にしていただければなと思います。誰しもが働くところがあればちゃんと働きたいというお気持ちをお持ちだと思いますので、お願いしておきます。　これも前にも聞きましたけれども、成果説明の３４ページ、災害時要援護者のところです。２４年度末で3,984人が災害時要援護者に登録されているということですけれども、名簿が整備されて手元にきちんとあって、その方に対して補助する方が決まっているというところもあります。全体としては、そういう体制ができている区はどのぐらいありますか。わかりますか。 ○中野正和福祉課長　　福祉課サイドのほうで件数自体は把握していないんですが、やはり地区の中では防災に対する意欲の違いがあったり、またこの間もトーク＆トークでお話しいただいたように、区長さんが災害時要援護者名簿についてどう取り扱うというところまでわからないような雰囲気の方もいらっしゃいました。かなり温度差があるなということで認識してございます。 ○立本眞須美委員　　温度差があるという認識を持たれたというところはいいと思うんですけれども、その温度差をどうやって埋めていくかということを、この場ですぐにというふうにはいかないでしょうから、十分……、それでも時間的には、いつも言いますけれども、災害はいつ起こるかわからないということで、市民の皆さんの安全ということから考えれば、まさに地域力でこれはカバーしなければいけないことなので、先ほどの民生委員さんの活動などとも連携するかと思いますけれども、ぜひこのあたりを、温度差を埋める方法、それから各地域でそういう体制が整備されるようにということで、そんなに長い時間をかけないで頑張っていただきたい。そのことだけ申し上げて終わります。 ○寺田一樹副委員長　　３９ページのタクシー助成からお聞きいたします。先ほどもありましたけれども、助成人数が２４年度は210人とここに書いていますけれども、本来こういう助成を受けられる人は210人じゃないと思うんですけれども、何人ぐらいいたんでしょうか。対象になり得る人というんですか。 ○中野正和福祉課長　　済みません、ちょっと計算するお時間をいただけますか。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。じゃ、ほかのをお聞きします。４４ページのひとり親なんですけれども、これもやっぱり対象者というんですか、こういう制度を利用できる世帯、人数などを教えていただきたいんですけれども。 ○山田廣一保険年金課長　　平成２５年３月３１日現在になりますが、世帯数では376世帯、人数では954名です。 ○寺田一樹副委員長　　それで、受けられない人でひとり親世帯というんですか、自分もそうなんですけども、対象にならない場合も全部含めて、所得がオーバーしていて助成を受けられないという世帯も含めて、ひとり親世帯がどのぐらいあるかというのは把握していますか。 ○山田廣一保険年金課長　　そちらの数値については把握してございません。 ○寺田一樹副委員長　　把握していないですか。じゃ、その先も難しいんですけれども、こういう制度って、なかなかひとり親とかだと、仕事と家庭を両立していたりすると情報を得にくいんですよ。そういったところで、本当は制度を利用できるんだけれども、気づかないで利用できないという家庭もあろうかと思いますので、そういうところの周知の方法など、より一層励まれていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○中野正和福祉課長　　大変申しわけございませんでした。先ほどの、まず全体の対象者としましては、重度の１、２級の人で1,037人です。そのうち入院されている方とか、自動車税の減免を受けられている方は除きまして、申請した方全員の210名という形でございます。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、210名全員がチケットは手に入っているという理解でいいんですか。 ○中野正和福祉課長　　副委員長おっしゃるとおり210名にはお渡しさせていただいていまして、実際には、利用者数としましては２４年度は187名の方が利用したということでございます。 ○寺田一樹副委員長　　それなら納得いたしました。もらえるのにもらっていない人がいるのかなという不安もあったので、ちょっとお聞きしてみました。　あともう一つ、４７ページの児童虐待防止事業なんですけれども、先ほど件数のほうはありましたけれども、成果説明書の事業内容の説明を読ませてもらいますと、「２０１２子ども虐待防止オレンジリボンたすきリレーへの参加及び児童虐待防止のための講演会等を開催する団体への助成」と書いてあります。前年のを見させてもらいますと「オレンジリボンたすきリレーの自主参加時及び、三浦市民まつりにおいて啓発物品を配布し、児童虐待防止キャンペーンを行った」というふうになっているんです。事業内容が変わっているのかなと思うんですけれども、その辺を説明してください。 ○増井直樹子ども課長　　平成２３年度には同じく児童虐待防止を主眼とした事業として、子育て応援プログラム補助事業というものがございました。こちらも安心こども交付金の１０割補助を利用して行っていたんですけれども、そこでも今回、２４年度にお願いした講演会の中の一部を助成してございました。平成２４年度は安心こども交付金のメニューが変わったものですから、児童虐待防止啓発というものをメーンといたしまして、そのほかの講演会も含めた部分で助成を行ったということでございます。 ○寺田一樹副委員長　　２３年度はキャンペーンということだったので、２４年度はキャンペーンはやられなかったんですか。 ○増井直樹子ども課長　　同じくオレンジリボンたすきリレーと、市民まつりにおいてはキャンペーングッズの配布をさせていただきましたので、ちょっと言葉が足りなかったんですけれども、キャンペーンとして行ったということでございます。 ○寺田一樹副委員長　　それなら安心したんですけれども、キャンペーンとかはそういう啓発の活動としては非常に有効だと思いますので、今後も続けていただければと思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第３款　民生費の質疑を打ち切ります。　本日はこの程度にとどめ、次回は１７日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分散会...

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三浦市議会 2012-09-13 平成24年度決算審査特別委員会（ 9月13日）

三浦市議会 2012-09-13
平成24年度決算審査特別委員会（ 9月13日）